セミナー・シンポジウムなどの開催予定

第33回太陽光発電シンポジウム

講演タイトル

再生可能エネルギー促進の好機としての電力システム改革

講演者写真

京都大学大学院
経済学研究科 教授

諸富 徹 氏

講演内容

日本で電力システム改革が着実に進展しつつある。すでに「広域的運営推進機関」の創設と電力小売自由化が実現し、発送電の法的分離が2020年に実施予定である。これまでの地域独占を崩す本改革は画期的であり、再エネの大量導入を目指す上でも必要不可欠な改革だ。本講演では、電力システム改革の主要ポイントを押さえながら、再エネの飛躍的拡大という観点から望ましい改革の方向を論じる。単なる電力自由化を超えて、分散型電力システムへの移行を促すには何が必要か、論じたい。

プロフィール

1968年生まれ。1993年同志社大学経済学部卒業。1998年京都大学大学院経済学研究科博士課程修了。1998年横浜国立大学経済学部助教授、2002年京都大学大学院経済学研究科助教授、2006年同公共政策大学院助教授、2008年同大学院経済学研究科准教授を経て、2010年3月から現職。この間に、内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官、ミシガン大学客員研究員を歴任。2015年4月より、ミシガン大学グロティウス客員研究員(Michigan Grotius Research Scholar)、安倍フェロー(以上、2016年3月まで)、および放送大学客員教授(放送授業担当主任講師)を務める。

主著に、『環境税の理論と実際』(有斐閣、2000年:NIRA大来政策研究賞、日本地方財政学会佐藤賞、国際公共経済学会賞を受賞)、がある。他に、『環境〈思考のフロンティア〉』岩波書店(2003年)、『経済学〈ヒューマニティーズ〉』岩波書店(2009年)、『地域再生の新戦略』 (中公叢書、2010年:日本公共政策学会賞著作賞を受賞)、「『低炭素経済への道』岩波新書(共著、2010年)、『脱炭素社会とポリシーミックス』日本評論社(共編著、2010年)、『私たちはなぜ税金をおさめるのか‐租税の経済思想史』 新潮選書(2013年:租税資料館賞を受賞)、『電力システム改革と再生可能エネルギー』日本評論社(共編著、2015年)、『再生可能エネルギーと地域再生』日本評論社(共編著、2015年)など。

これまでに、神奈川県「地方税制等研究会生活環境税制専門部会」、経済産業省「総合資源エネルギー調査会」臨時委員、環境省「中央環境審議会合同部会地球温暖化対策税制専門委員会」、東京都「税制調査会」および「環境審議会」、環境省「国内排出量取引制度検討会」、内閣府「政府税制調査会」、内閣府「経済財政諮問会議コメンテーター委員会」、飯田市「再生可能エネルギー導入支援審査会」、朝日新聞社「書評委員会」等の委員を務める。