セミナー・シンポジウムなどの開催予定

第33回太陽光発電シンポジウム

講演タイトル

脱炭素社会の基幹電源として発展する太陽光発電

講演者写真

名古屋大学大学院
環境学研究科 教授

髙村 ゆかり 氏

講演内容

パリ協定は、「今世紀末までに化石燃料依存からの脱却」という長期目標を示した。合意を可能にした重要な要因は、「エネルギー大転換」ともいえる世界的な動きである。技術開発と大量導入により再エネが経済合理的な選択肢になったことで、温暖化対策が「安価な」エネルギーの使用を制約し、発展の「足かせ」になるというパラダイムの転換の兆しが見えてきた。パリ協定採択を契機に世界的に再エネの市場と投資が大きく拡大すると予想される。脱炭素社会の基幹電源として期待される再エネ、特に太陽光発電の役割と展望についてみなさんと考えます。

プロフィール

島根県生まれ。専門は国際法・環境法。京都大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士課程単位修得退学。静岡大学助教授、龍谷大学教授などを経て現職。この間にロンドン大学客員研究員(2000~2001年)。
調達価格等算定委員会委員、総合資源エネルギー調査会(経済産業省)、中央環境審議会(環境省)、産業構造審議会(経済産業省)、交通政策審議会(国土交通省)、社会資本整備審議会(国土交通省)、科学技術・学術審議会(文部科学省)の委員、日本学術会議連携会員、国際自然保護連合(IUCN)環境法委員会委員なども務める。
地球温暖化防止の法政策、エネルギー法政策、多国間環境条約の遵守確保・促進メカニズム、科学的不確実性と予防原則などを主要な研究テーマとする。

主要編著書・論文として、「再生可能エネルギー政策の評価と課題-再生可能エネルギー固定価格買取制度の改定をふまえて」 『環境と公害』Vol.46 No.1(2016年);「再生可能エネルギーの『接続回答保留問題』についての一考察」『法学セミナー』2015年6月号、725号(2015年);『気候変動政策のダイナミズム』(新澤秀則との共編著)(岩波書店、2015年);『気候変動と国際協調―京都議定書と多国間協調の行方』(亀山康子との共編著)(慈学社、2011年);「国際環境法における予防原則の動態と機能」『国際法外交雑誌』第104巻第3号(2005年); ‘Climate Change and Small Island Claims in the Pacific’, in O.C. Ruppel et al. eds., Climate Change: International Law and Global Governance, Volume I: Legal Responses and Global Responsibility (Nomos, 2013); 'Do markets matter? The role of markets in the post-2012 international climate regime', in T. Sawa et al. eds, Achieving Global Sustainability (United Nations University Press, 2011);Chapter on Japan in R. Lord et al. eds., Climate Change Liability (Cambridge University Press、2011)など。