平成21年1月から平成27年3月までに補助金交付を受けた申請者に対し、交付後必要となる手続きについて案内するページです。
※当補助金制度は既に終了しており、現在、申込は受け付けておりません。

住宅用太陽光発電補助金

区切り線

PDFの閲覧には、Adobe Reader(無料)が必要です。

「ファイルが壊れています」と表示される場合は、上のバナーから最新バージョンをダウンロードしてご使用ください。

補助金交付後の届出や申請について

補助事業者は、補助金交付確定後、対象システムの法定耐用年数(17年)の期間内において、
対象システムの処分や管理・運用に関する変更を行う場合は、届出や申請などの手続きが必要になります。

手続きの対象者

平成20〜25年度 住宅用太陽光発電システム設置への国の補助金の申請者

J-PECへ申請を行い平成21年1月〜平成27年3月に補助金交付を受けた太陽光発電システムの
補助事業者(補助金申請者)

JPEAでの手続対象となるのは、J-PECへの補助金申請のみです

  • 平成17年以前に財団法人新エネルギー財団(以下NEF)で補助金交付を受けた方は、
    別途、NEFが指定する方法を確認して手続きをする必要があります。

設置した補助対象システムに関して行う変更の内容により、必要となる手続きは異なります。
手続きの種類は大きくわけて、以下の2つがあります。
該当するほうのボタンから各ページへ進み、詳細を確認の上、必要な書類をダウンロードして、手続きをしてください。

補助対象システムの管理・運用の変更   財産処分承認申請
  • 補助事業者の名義変更(相続、同居親族への贈与、
    氏変更)
  • 設置した家屋を賃貸する場合
  • システムをそのまま別の場所へ移設

以上の場合。

 

対象システムを売却、譲渡、廃棄、出力減少(モジュール枚数の減少)などにより、補助事業者が手放す場合。

  • 特例を除き、補助金一部返還となります。

戻る