平成21年1月から平成27年3月までに補助金交付を受けた申請者に対し、交付後必要となる手続きについて案内するページです。
※当補助金制度は既に終了しており、現在、申込は受け付けておりません。

住宅用太陽光発電補助金

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※様式等提出書類は片面印刷したものを提出してください。

補助対象システムの管理・運用に関する変更

補助金交付を受けた太陽光発電システムの管理・運用状況に関して変更した場合の申請・報告手続きについて案内します。
補助金を受けた場合、 法定耐用年数(17年)の期間は補助対象システムを保守・管理する必要があり、補助対象としたシステムで管理・運用を変更した場合は、申請・報告が必要です。この手続きは、補助金の返還を伴いません。

補助対象システムの管理・運用に関する変更の手続きについて

補助事業者が法定耐用年数の期間内に、補助金交付対象として設置した補助対象システムに関し、管理や運用に関し変更を行う場合に必要となる手続きについて、その対象者と、手順を確認してください。

手続きの対象者

平成20〜25年度 住宅用太陽光発電システム設置への国の補助金の申請者

J-PECへ申請を行い平成21年1月〜平成27年3月に補助金を交付された太陽光発電システムに関し、
管理・運用に関する
変更※1を行った補助事業者(補助金申請者)

※1:相続や同一世帯内の贈与による名義変更や氏の変更、賃貸への変更、出力減少のない移設。出力減少(モジュール枚数の減少)が伴う場合は財産処分の手続きとなります。

JPEAでの手続対象となるのは、J-PECへの補助金申請のみです

  • 平成17年以前に財団法人新エネルギー財団(以下NEF)で補助金交付を受けた方は、
    別途、NEFが指定する方法を確認して手続きをする必要があります。

補助対象システムの管理・運用に関する変更の手続きの流れ

  1. このページの次項「補助対象システムの管理・運用に関する変更の提出書類と記入例のダウンロード」で、補助対象システムでの変更内容に該当する申請書とその記入例をダウンロード。記入例で確認しながら申請書に必要事項を記入し、必要な添付書類を用意してください。
    ※添付書類は手続きの種類によって異なりますので、書類ダウンロード時に該当項目をよくご確認ください。

    リンク先へ提出書類と記入例のダウンロードへ

  2. 申請書をJPEAへ簡易書留など記録が残る方法で提出ください。

    リンク先へ書類の提出方法と送付先 別ウィンドウで開きます

  3. JPEAから、手続き完了のお知らせを郵送します。
!注意

補助金交付後に売却、譲渡、廃棄、出力減少(モジュール枚数の減少)などにより、補助事業者が対象システムを手放す等処分をする場合は、このページの手続きではなく、「財産処分承認申請」 の手続きとなります。詳細は、以下のリンク先「財産処分承認申請」ページを確認してください。

補助対象システムの管理・運用に関する変更の提出書類と記入例のダウンロード

補助対象システムの管理・運用に関する変更の手続きには、以下から変更事項に該当する申請書と記入例をダウンロードして使用してください。申請書に必要事項を記入の上、提出してください。これらの申請・報告は、財産処分とは区別して補助金の返還は発生しません。
※ただし、提出された書類の記載事項が事実に反する場合は、この限りではありません。

注意注意

ファイルは、いったんご自分のPCに保存した上で、開いてください
※Windowsの場合は、ファイル名の上で右クリックして「対象をファイルに保存」を選択、保存してください。
※書類は、全年度共通の様式です。

1.補助事業者の名義変更

補助事業者から親族等に電灯契約の名義を変更する場合の手続きです。名義変更の理由により、提出書類が異なります。

  • 名義変更により権利を継承した新たな補助事業者は、当該システムを管理する義務と適正な運用を図る義務をを負います。
 

(1) 相続に伴う名義変更

補助事業者の死亡、またはこれに類する事情に起因した相続、財産分与等による名義変更の場合

  • 申請書類 ※書類の記入については【記入例】を参照してください。
  • 補助事業者名義変更申請書 相続用(151KB)
  • 補助事業者名義変更申請書 相続用(記入例)(265KB)
  • 添付書類(ご自分で用意してください)
  • 新補助事業者の住民票(3ヶ月以内のもの)、同居以外の場合は戸籍謄本
  • 新補助事業者の電力受給契約確認書のコピー、または購入(受給)電力量の記載部分含む検針票のコピー
  • 住民票の除票等、亡くなった事を確認できる公的書類

(2) 贈与に伴う名義変更

同居親族への名義変更、および補助事業者の親族として同居していた者への名義変更の場合

  • 名義変更(贈与)できる同居親族は、同一世帯である親族に限ります。
  • 申請書類 ※書類の記入については【記入例】を参照してください。
  • 補助事業者名義変更申請書 贈与用(150KB)
  • 補助事業者名義変更申請書 贈与用(記入例) (267KB)
  • 添付書類(ご自分で用意してください)
  • 新補助事業者の住民票(3ヶ月以内のもの、世帯全員記載)、親族として同居していた者の場合は、さらに戸籍謄本等
  • 新補助事業者の電力受給契約確認書のコピー、または購入(受給)電力量の記載部分含む検針票のコピー

(3) 氏変更に伴う名義変更

補助事業者の氏(姓)の変更の場合

  • 申請書類 ※書類の記入については【記入例】を参照してください。
  • 補助事業者名義変更申請書 氏変更用(145KB)
  • 補助事業者名義変更申請書 氏変更用(記入例) (239KB)
  • 添付書類(ご自分で用意してください)
  • 補助事業者(現姓)の住民票(3ヶ月以内のもの)
  • 補助事業者(現姓)の電力受給契約確認書のコピー、または購入(受給)電力量の記載部分含む検針票のコピー

2.設置家屋の賃貸住宅変更

当該システムが設置された家屋を貸家として賃貸することとした場合の報告

  • 申請書類 ※書類の記入については【記入例】を参照してください。
  • 太陽光発電システム設置家屋の賃貸住宅変更報告書(122KB)
  • 太陽光発電システム設置家屋の賃貸住宅変更報告書(記入例)(216KB)
  • 添付書類(ご自分で用意してください)
  • 借主の電力受給契約確認書のコピー、または購入(受給)電力量の記載部分含む検針票のコピー
  • 貸主(補助事業者)の移転先の住民票(3ヶ月以内のもの)

3.対象システムを移設する場合

設置する建物・場所等の変更に伴い、対象システムの構成内容を変更せずに移設する場合の報告

  • 移設後の最大出力が申請時と同一の場合のみ適用されます
  • 申請書類 ※書類の記入については【記入例】を参照してください。
  • 太陽光発電システム移設報告書(121KB)
  • 太陽光発電システム移設報告書(記入例)(225KB)
  • 添付書類(ご自分で用意してください)
  • 移設先の電力受給契約確認書のコピー、または購入(受給)電力量の記載部分含む検針票のコピー
  • 移設先の住民票(3ヶ月以内のもの)
  • 移設先の設置写真(建物全体、モジュール、パワーコンディショナ、連系地点)
  • 移設後の補助対象システムが補助金交付時の公称最大出力を下回る場合は、財産処分の手続きが必要となります。

書類の提出方法と送付先

書類の提出方法と送付先

ダウンロードして作成した財産処分承認申請書は、提出前に手元に残す控えとしてコピーを取り、簡易書留など対面で配達されるもので、太陽光発電協会(JPEA)へ送付してください。送付先等の詳細は、リンク先ページで確認してください。


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