2020年10月の菅首相による「2050年カーボン・ニュートラル」宣言において、我が国のエネルギー政策、並びに気候変動対策への不退転の決意が示されました。又、2021年4月に行われた米国主催の気候変動サミットでは、日本は、温室効果ガス排出量目標値を大幅に引き上げ、2030年までに2013年比で46％削減することを表明しました。これらの政策方針表明を受け、エネルギー分野においては、経済産業省が中心となって第6次エネルギー基本計画が 閣議決定されました。

2050年カーボン・ニュートラルへの重要なマイルストーンである2030年の野心的な削減目標に向けて、分散電源に適した太陽光発電が担う役割は大きく、更に省エネ・新エネ分野での総合的な国内産業競争力強化や技術革新のために、当協会としても太陽光発電の最大限の導入拡大を目指して参ります。地域偏在性のないエネルギーである太陽光発電の積極的導入は、地域経済循環・レジリエンス、更には将来世代への便益にも資するものです。

当協会は、1987年に太陽光発電懇話会として設立され、2008年に任意団体から法人へ移行、翌年「一般社団法人太陽光発電協会」へ改称して以来、2022年には35周年を迎えました。この間、我が国の太陽光発電は、1992年に世界で初めて住宅用システムの実用化がなされる等、太陽電池モジュールや周辺技術開発と共に世界の太陽光発電市場をリードしてまいりました。また、2012年のFIT制度の開始により急激な導入拡大が図られ、現在では国土面積当たりの太陽光発電導入量で世界のトップとなっています。しかしながらその一方で、FIT賦課金による国民負担の増加、更なる発電コスト低減、地域との共生に係る諸問題（景観・災害等）、系統制約の克服・調整力確保、電力市場における再エネ価値創出など、多くの課題が表面化していることも事実です。

このような背景を踏まえ、当協会は、再エネ型経済社会への移行を目指したエネルギー政策（Ｓ＋３Ｅ）の観点に基づき、太陽光発電が抱える諸問題に業界団体として真正面から取り組むと共に、地域経済・社会に貢献し、我が国のグリーン成長戦略に向け最大限貢献して参ります。
皆様方のより一層のご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。