メインステージセミナー(詳細)

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住宅市場関連

タイトル 講演内容
販売品質向上に向けての取り組みJPEA住宅部会販売品質WGでは昨年度、太陽光発電の健全な普及を目指して、販売従事者向けとして「販売規準」を作成し、ホームページ上で公開しました。更に今年度は、住宅用太陽光発電システムを購入しようと考えている一般消費者向けに、購入の際の4つのポイントを紹介したパンフレットを作成しています。今回のセミナーでは、販売従事者向けに作成した「販売規準」と一般消費者向けに作成しているパンフレットについて、それぞれの要点を紹介します。
「太陽光発電協会 表示ガイドライン」について弊協会では昨年度、顧客(ユーザー、流通業者等)に製品を正しく理解していただくことを目的として、住宅用太陽光発電システムを販売促進するための印刷物(カタログ、ダイレクトメールなど)を対象に作成している「表示に関する業界自主ルール」を改訂し、名称も「太陽光発電協会 表示ガイドライン」と改めました。今年度は、昨今の状況に合わせた文言修正や説明文の追加、および最新データへの更新のほか、制度見直しに対応するために新規項目を追加するなどの改訂を実施する予定です。今回のセミナーでは、表示ガイドラインの今年度の改定内容について紹介します。
蓄電システム導入支援事業について/一般社団法人環境共創イニシアチブ蓄電池はモバイル機器から自動車や社会インフラに用途が拡大しており、夜間電力をためて日中に活用したり太陽光発電と連係し電力を自給自足できるようになりました。「日本再興戦略」改訂2015においても「国内企業による先端蓄電池の市場獲得規模 2020年に年間5,000億円(世界市場の5割程度)」というKPIが設定されています。今回のセミナーでは、一般社団法人環境共創イニシアチブが執行している「定置用リチウムイオン蓄電池導入補助金」と「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」についてその内容を説明します。

公共·産業市場関連

タイトル 講演内容
JPEA編「太陽光発電システムの設計と施工」改訂第5版の概要について本書は、太陽光発電システムの設計・施工関係者を対象に、現場で必要な知識を重点的に記述し直ぐに役立つ内容をまとめた実用書です。1996年の初版発行以来19年間にわたり多くの読者にご支援いただき、改訂、増刷を重ねて参りました。2011年の改訂第4版発行後、2012年7月に始まった固定価格買取制度により、メガソーラーや産業用などの非住宅部門への導入が急伸し、多くの関連法規・規格・基準の改正が行われました。それらの改正内容やJPEAが策定したメンテナンスなどの自主ガイドライン、その他最新の技術に関する見直しを行った改訂第5版を2015年秋に発行する予定です。今回はその改訂の概要を紹介します。
系統連系のための電源設置案件の取扱いについて再生可能エネルギー等の系統連系の増加に伴い、ローカルエリア内の上位系統の増強が必要となるケースが増加しています。こうした場合は、対象となる工事規模・範囲が大きくなり、系統接続の費用が高額になることが想定されます。
今回、入札募集方式の導入を標準化し、費用負担を軽減化することが検討されていますので、その概要を紹介します。
太陽光発電出力予測技術のご紹介/一般財団法人日本気象協会太陽光発電が関係する電力の需給運用では、日射量や太陽光発電出力を精度良く予測することが望まれます。一般財団法人日本気象協会は、独自数値予報モデルSYNFOSや気象衛星画像から日射量を推定する技術SOLASATをコア技術として、数時間先、当日・翌日、週間など予測時間の異なる様々な日射量予測情報をご提供しています。また、日射量の予測だけでなく、太陽光パネルの設置角度やPCS等の設備仕様を反映した、太陽光発電の出力予測も行っています。今回のセミナーでは、これら日射量・太陽光発電出力の予測技術について概要を紹介します。
処分場等への太陽光発電導入事例の紹介/環境省全国には3,600カ所以上の廃棄物埋立処分場がありますが、埋め立てた廃棄物の安定化に長い期間を要することなどにより、土地の本格的な有効活用が難しい処分場が多くあります。一方で、非住宅太陽光発電事業に適した用地は減ってきているとされています。
環境省では、廃棄物埋立処分場等への太陽光発電の導入を促進すべく、2014年度より「廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進事業」を実施しており、導入事例の調査、メリット・デメリットの整理、導入可能量の推計、事例集の作成等を行うとともに、実現可能性調査及び実証補助事業を行っています。
本セミナーでは、これらの環境省の取組みの一部を紹介します。

JPEA代行申請センター(JP-AC)

タイトル 講演内容
50kW未満の太陽光発電設備認定申請について再生可能エネルギー固定価格買取制度の適用を受けるには、事前に国の設備認定を受ける必要があります。設備認定とは、発電設備が法令で定める要件に適合しているかを国が確認するものです。JPEA代行申請センター(JP-AC)は、50kW未満の太陽光発電設備の設備認定についての代行申請業務を、国からの委託のもと実施しています。
本セミナーでは、設備認定の申請手続き並びに申請に当たっての留意点について説明します。
太陽光発電の費用年報電子報告について再生可能エネルギー固定価格買取制度においては、運転開始後に「設置費用」を、その後は毎年ランニングコスト及び発電量などの「運転費用」、更に設備を増設した際は「増設費用」を報告することが義務付けられています。従来、報告用紙のみでの提出となっていましたが、昨年8月よりその報告方法をWeb化しました。JPEA代行申請センター(JP-AC)では、太陽光発電設備の上記報告に関する代行業務を、国からの委託のもと実施しています。
本セミナーでは、当該代行報告業務について概要並びに報告における注意点等について説明します。

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