エグゼクティブセミナー

太陽光発電の今後のビジネス動向に影響を与えるトピックスを多角的にご紹介します。
「改正FIT 法」についても、ビジネス実務に直結した内容をお届けします。

セッション名

エグゼクティブセミナー

講演日時

2017年7月6日(木)・7日(金) 10:00~17:00

会場

アネックスホール F201・202MAP

参加費用

無料(事前登録制)
※お申込みについては、定員になり次第締め切らせていただきます。

 

セミナーの事前登録は終了しました。
当日受付もございますので、直接会場までお越し下さい。

アジェンダ

7月6日(木)

ES-1
10:00~10:45

サステナブル社会” 実現に向けての取り組み

那須原 和良 氏
那須原 和良 氏

清水建設株式会社
執行役員
ecoBCP 事業推進室 室長

講演内容

2015年のCOP21、SDGsを契機に脱炭素化に向けて大きく舵が切られ、サステナブル社会の実現に向けての取り組みが動き始めている。
サステナブル社会実現には、環境配慮「eco」と企業の事業継続「BCP」、生活の維持「LCP」による環境に優しく強靭な施設やまちづくりが必要で、太陽光発電はそのキーテクノロジーである。本講演では、清水建設が取り組んでいる実例と今後の展望や課題について述べる。

ES-2
11:05~11:50

改正FIT法における制度変更のポイントについて

関 大輔 氏

経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課

講演内容

国内外の再生可能エネルギーの現状を概観した上で、昨年5月に成立し本年4月から施行されている改正FIT法について、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大と国民負担の抑制の両立というその目的と、新認定制度や入札制度等、主な改正内容について説明する。

ES-3
12:50~13:35

改正FIT法における「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」について

水野 英範 氏

経済産業省
資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課

講演内容

本年4月に発効した改正FIT法においては、固定価格買取制度を利用したい全て(新規、既存)の再生可能エネルギー発電事業者に対し、事業計画の提出を義務付けた。本講演では、改正FIT方に基づき太陽光発電事業を実施する際に求められる遵守事項、推奨事項を記載した「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」について、そのポイントを概説する。

ES-4
13:55~14:40

ERAB(エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス)の推進とこれからのHEMS

北川 晃一 氏
北川 晃一 氏

一般社団法人日本電機工業会
HEMS 専門委員会 委員長
(東芝ライテック株式会社)

講演内容

需要家のエネルギーリソース(PV,蓄電池、EVなど)を、IoTを活用して統合的に遠隔最適制御することで、VPP(Virtual Power Plant)として機能させ、系統の調整力として活用することを目指して、METI主導のもとエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会が推進されている。
この中で、HEMSはアグリゲータと需要家の多様なエネルギー機器を繋ぐために、重要な役割を担うことが期待されている。今回は、通信規格としてECHONET Liteの拡張、HEMS機能の定義など、JEMAのHEMS専門委員会として活動した内容を中心に説明する。

ES-5
15:00~17:00

住宅用太陽光発電"2019 年問題"と今後のビジネス展望

辰巳 菊子 氏
[1]消費者の視点からの住宅用太陽光発電~期待と課題~
辰巳 菊子 氏

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント
相談員協会 常任顧問

講演内容

これからもまだ日本のエネルギーとして太陽光発電は必要。しかし、FIT制度に頼り切った増設では、国民負担となる再エネ促進賦課金が際限なく上昇し、国民に受容されない。既設住宅用の太陽光発電は、まだまだキャパシティもあるので、もっと、コスト削減につながる事業者の再編や、本質的な太陽光発電の意義を消費者に理解されるように普及する必要がある。中には、年配の消費者に言葉巧みに押し付け販売をしているような相談もあり、業界内の自浄努力が望まれる。日本の将来のエネルギーを持続可能なものとするために、信念を持って頑張っていただきたい。

大東 威司 氏
[2]住宅用太陽光発電システム市場の現状と見通し~省エネ義務化・ゼロエネ時代のビジネス展開~
大東 威司 氏

株式会社資源総合システム・太陽光発電事業支援部
社長補佐 担当部長

講演内容

日本が世界に誇る「住宅用太陽光発電システム市場」は、改正FIT法の影響を受けながらも、今また省エネルギーやZEHなどの高性能化、資産価値向上のためのリフォーム・リノベーション対策などを背景に、注目を集めている。一方で、今後の人口・世帯数減少などを背景に、市場規模の縮小傾向の予想もある。“ポストZEH”をにらんだ自家消費型応用や新たな事業展開など、将来の住宅用太陽光発電システムを基盤としたビジネスについて展望する。

塩 将一 氏
[3]自家消費型太陽光発電への期待~改正FIT法の先にあるものは~
塩 将一 氏

積水化学株式会社 住宅カンパニー
広報・渉外部 技術渉外グループ
グループ長

講演内容

2016年度の住宅用PV市場を振り返ると、FIT法改正により住宅用PVの課題が明確になってきた。特に「2019年問題」といわれる10年間のFIT買い取り終了後の対応に焦点を当てて説明する。解決策は自家消費型への転換になる。

7月7日(金)

ES-6
10:00~10:45

太陽光発電と蓄電池によるライフスタイル
~固定価格買取制度後の新しいステージに向けて~

カート・ケルティ 氏
カート・ケルティ 氏

テスラ インク
Senior Director, Energy Products Japan

※ケルティ氏は日本語でご講演されます。

講演内容

テスラのミッションは、「持続可能なエネルギーへ、世界の移行を加速する」ことである。この取り組みに関して、すでにテスラの電気自動車がよく知られているが、これに加え、太陽光で発電し、 Powerwall及びPowerpackを用いて電力を蓄電することにより、持続可能なエネルギーの利用拡大に取り組んでいる。太陽光発電によるエネルギーは、地産地消が可能であるほか、需要家で使用しきれない場合は 送電網へ送ることもできます。テスラのPowerwallを利用することにより、太陽光エネルギーを蓄えることが可能になり、昼夜を問わず、いつでも自宅でエネルギーを使用することができます。その結果、電力会社に対する依存度が大幅に低減され、 2019年から固定買取制度(FIT)の満了を迎える人が固定価格買取制度(FIT)への依存度も下がる。また、Powerwallには、家庭の分電盤を丸ごとバックアップする機能も備わっているため、停電時の心配も不要となります。テスラの蓄電技術は、 企業のみならず、一般家庭、さらにはメガソーラー発電所の出力安定化にも活用できる機能を提供します。最終的には、これのテスラの持続可能な発電システムと蓄電システムを利用することにより、お客様の電気料金を削減し、二酸化炭素の排出量の削減にもつながると考えております。

ES-7
11:05~11:50

改正FIT法における制度変更のポイントについて

山下 健太 氏

経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課

講演内容

国内外の再生可能エネルギーの現状を概観した上で、昨年5月に成立し本年4月から施行されている改正FIT法について、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大と国民負担の抑制の両立というその目的と、新認定制度や入札制度等、主な改正内容について説明する。

ES-8
13:00~13:45

改正FIT法における「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」について

水野 英範 氏

経済産業省
資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課

講演内容

本年4月に発効した改正FIT法においては、固定価格買取制度を利用したい全て(新規、既存)の再生可能エネルギー発電事業者に対し、事業計画の提出を義務付けた。本講演では、改正FIT方に基づき太陽光発電事業を実施する際に求められる遵守事項、推奨事項を記載した「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」について、そのポイントを概説する。

ES-9
14:05~14:50

広域系統長期方針について

藤岡 道成 氏
藤岡 道成 氏

電力広域的運営推進機関
計画部長

講演内容

全国大での広域連系系統の整備及び更新に関する方向性を整理した長期方針(広域系統長期方針)について概要を紹介する。この中では、電力供給に関する中長期的な課題に対応するため、既存設備の最大限の有効活用を図ることを前提とした効率的な設備形成の在り方などを取りまとめた。また本機関における電力系統の計画業務全般(系統アクセス業務、広域系統整備計画など)についても合わせて紹介する。

ES-10
15:10~15:55

再エネ大量導入時代のあるべき電力系統と電力市場~欧州の経験から学ぶ~

安田 陽 氏
安田 陽 氏

京都大学 大学院経済学研究科
再生可能エネルギー経済学講座
特任教授

講演内容

日本では、太陽光発電や風力発電のような変動性再生可能エネルギーの大量導入のためには技術的問題点が山積していると考えられがちであるが、再生可能エネルギーの大量導入を実現しつつある欧州諸国では、解決すべき課題は技術的問題ではなく制度的問題である、と認識されている。本報告では、再生可能エネルギーの大量導入を可能とする電力システムや電力市場設計とはどのようなものかについて、技術面、経済面、政策面からアプローチし、問題解決の糸口を探る。

ES-11
16:15~17:00

上場インフラファンド市場の概要~再生可能エネルギーを中心に~

橋本 梢 氏
橋本 梢 氏

株式会社東京証券取引所
上場推進部 課長

講演内容

東京証券取引所は、インフラに対する投資・資金調達ニーズの高まりやインフラ整備の社会的意義等を踏まえ、2015年4月に「インフラファンド市場」を開設した。2017年4月末現在、同市場には3銘柄が上場している。
本講演では、インフラファンド市場の上場制度の概要を紹介するとともに、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーに関し、インフラファンドの活用に向けた今後の展望等を解説する。

 

セミナーの事前登録は終了しました。
当日受付もございますので、直接会場までお越し下さい。

※講師、プログラム内容は、都合により予告なしに変更される場合がございます。あらかじめご了承ください。

※すべての講演、セミナーにおいて、録音、写真・ビデオ撮影などは禁止させていただきます。

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TEL: 03-6812-8694

Email: pvj@nikkeipr.co.jp

(9:30~17:30 土・日・祝を除く)

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プロフィール
那須原 和良 氏
那須原 和良 氏

清水建設株式会社

執行役員

ecoBCP 事業推進室 室長

1981年清水建設入社。設備部、設計本部にて建築設備関連の施工や設計業務に従事。2007年設計本部副本部長、2010年設備・BLC本部副本部長を経て、2012年4月ecoBCP推進室長、2015年4月執行役員就任、現在に至る。

これからの社会に必要なものは、環境配慮「eco」と企業の事業継続「BCP」、生活の維持「LCP」であるとの信念から、ecoBCPによる環境に優しく強靭な施設やまちづくりを推進している。持続可能な社会であるスマートシティ実現のためには、ecoBCPに加えてウエルネス(快適で健康な空間創造)とレスポンシビリティ(社会的価値の創造)が必要と考え、さらに事業領域の範囲を拡げ活動している。

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プロフィール
北川 晃一 氏
北川 晃一 氏

一般社団法人日本電機工業会

HEMS 専門委員会 委員長

(東芝ライテック株式会社)

1981年東芝入社。白物家電の先行開発を中心に従事した後、HEMS関連事業を担当。

2011年から、HEMS関連業務の事業移管に伴い、東芝ライテックにて事業化を推進。

2015年にJEMAにHEMS専門委員会を設立後、委員長としてHEMS関連の普及に向けて業界活動を推進。

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プロフィール
藤岡 直人 氏<
藤岡 道成 氏

電力広域的運営推進機関

計画部長

1993.4 関西電力株式会社 入社 神戸支店 尼崎電力所 配属

2008.7 関西電力株式会社 電力流通事業本部 計画グループ マネジャー

2012.3 電力系統利用協議会 出向 企画グループ 課長

2015.4 関西電力株式会社 電力流通事業本部 計画グループ チーフマネジャー

2017.7 電力広域的運営推進機関 出向 計画部長

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プロフィール
安田 陽 氏<
安田 陽 氏

京都大学 大学院経済学研究科

再生可能エネルギー経済学講座

特任教授

1989年3月、横浜国立大学工学部卒業。1994年3月、同大学大学院博士課程後期課程修了。博士(工学)。同年4月、関西大学工学部(現システム理工学部)助手。専任講師、助教授、准教授を経て、2016年9月より京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座 特任教授。 現在の専門分野は風力発電の耐雷設計および系統連系問題。技術的問題だけでなく経済や政策を含めた学際的なアプローチによる問題解決を目指している。 日本風力エネルギー学会理事。IEA Wind Task25(風力発電大量導入)、IEC/TC88/MT24(風車耐雷)などの国際委員会メンバー。主な著作として「世界の再生可能エネルギーと電力システム(風力発電編)」(インプレスR&D)、「日本の知らない風力発電の実力」(オーム社)、翻訳書(共訳)として「洋上風力発電」(鹿島出版会)、「風力発電導入のための電力系統工学」(オーム社)など

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プロフィール
橋本 梢 氏
橋本 梢 氏

株式会社東京証券取引所

上場推進部 課長

2008年㈱東京証券取引所グループ(現・㈱日本取引所グループ)入社、東京証券取引所自主規制法人(現・日本取引所自主規制法人)上場審査部にて、株式会社等の上場審査業務に従事。

2013年より㈱東京証券取引所上場推進部課長。インフラファンドや株式会社の上場誘致活動等に従事。

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プロフィール
辰巳 菊子 氏
[1]消費者の視点からの住宅用太陽光発電~期待と課題~
辰巳 菊子 氏

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント

相談員協会 常任顧問

大阪市出身。大学卒業後教職を経て1985年消費生活アドバイザー資格取得。1998年から2012年までNACS理事、環境委員長。現在、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会、調達価格等算定委員会、新エネ小委員会,などの委員、その他、経済産業省産業構造審議会、化学物質審議会などの委員も務める。暮らしにおけるエネルギー問題や省エネ・新エネ関連、3Rや環境コミュニケーションなど、特に、「商品の一生」を考慮した商品選択の重要性を伝えることで、持続可能な暮らしをめざした活動を続けている。

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プロフィール
大東 威司 氏
[2]住宅用太陽光発電システム市場の現状と見通し~省エネ義務化・ゼロエネ時代のビジネス展開~
大東 威司 氏

株式会社資源総合システム・太陽光発電事業支援部

社長補佐 担当部長

1996年3月 早稲田大学大学院理工学研究科資源工学専攻修了(工学修士)

1995年10月 株式会社資源総合システム 入社

・主な調査実績:
経済産業省(METI)及び新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)をはじめとする太陽光発電システムに関する普及、技術、市場に関する調査多数

・太陽光発電関連企業等に向けた専門的分野に関する各種調査・分析・事業コンサルティングを幅広く実施

・発表・講演:
IEEE-PVSC(米国太陽光発電専門家国際会議)、EUPVSEC(欧州太陽光発電国際会議)、PVSEC(太陽光発電国際会議)、北海道経済産業局、中国経済産業局、九州経済産業局、日本学術振興会・次世代の太陽光発電システム第175委員会、応用物理学会、太陽光発電協会(JPEA)、電子情報技術産業協会(JEITA)、Korea-China-Japan Joint Workshop on Photovoltaics、APEC Photovoltaic Conference(アジア太平洋経済協力会議・太陽光発電国際会議)、ほか多数

・委員等:
日本学術振興会・次世代の太陽光発電システム第175委員会運営委員、等

・その他、新聞・雑誌・書籍・インターネット等に向けて記事、論文等を多数執筆

・経済産業大臣登録・中小企業診断士、第二種電気工事士

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プロフィール
塩 将一 氏
[3]自家消費型太陽光発電への期待~改正FIT法の先にあるものは~塩 将一 氏

積水化学株式会社 住宅カンパニー

広報・渉外部 技術渉外グループ

グループ長

<略暦>

国立神戸大学大学院 工学部環境計画学科卒。

1985年、積水化学工業(株)入社後、一級建築士として13年間にわたり邸設計の業務に従事。1998年から太陽光発電システムの選任担当者となり、セキスイハイムのスマートハイム向けHP『みんなのスマートハイム』のガイド役を担当。

その他、NEDO 太陽光発電開発戦略(NEDO PV Challenges)策定委員や NEF太陽エネルギー委員会委員なども務める

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プロフィール
カート・ケルティ 氏
カート・ケルティ 氏

テスラ インク

Senior Director, Energy Products Japan

ケルティ氏は、テスラ・ジャパンのエナルギー事業の技術ディレクター。同氏が率いるチームは、日本におけるテスラのエネルギー製品の販売戦略の策定・実施を担当。現在、産業施設向けならびに家庭向けのPowerwall及びPowerpackの販売に重点を置く。

また、同氏は、テスラのバッテリーセルに関する技術開発の責任者 も務めており、バッテリーセルの供給業者及び初期段階のバッテリーセルの開発業者との技術交流や商談に関する責任を担っている。同氏が指揮を執るチームは、セルの性能及び信頼性の評価を中心業務としている。

さらに、米国ネバダ州にあるテスラのバッテリー製造工場、ギガファクトリーにおける提携関係とバッテリーセルの材料調達先の確保についての責任者でもあり、ギガファクトリーで共同事業を行う相手先企業や、材料の調達先となる外部の供給業者との提携関係に関する責任を担う。すなわち、ギガファクトリーで生産されるバッテリーセルの材料調達コスト及び性能全般に関する責任者でもある。

テスラ入社以前は、パナソニックに約15年間勤務し、そのうち7年間は日本在住の親日家。

1986年にスワースモア大学で生物学の学士号、1997年にスタンフォード大学経営大学院で理学修士号をそれぞれ取得。16件を超える特許を発明している。

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プロフィール
関 大輔 氏

経済産業省 資源エネルギー庁

省エネルギー・新エネルギー部

新エネルギー課

2007年 経済産業省入省

2011年 経済産業政策局企業行動課課長補佐

2012年 米国留学

2014年 防衛省防衛政策局防衛政策課防衛部員

2016年 現職

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プロフィール
水野 英範 氏

資源エネルギー庁

省エネルギー・新エネルギー部

新エネルギー課

2010年4月、独立行政法人(現:国立研究開発法人)産業技術総合研究所入所。太陽光発電研究(デバイス作製)に従事。2017年4月より経済産業省(現職)に出向し、太陽光、地熱、地中熱、海洋などの再生可能エネルギー利用に関する技術開発および政策を担当。

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プロフィール
山下 健太 氏

経済産業省 資源エネルギー庁

省エネルギー・新エネルギー部

新エネルギー課

2008年 経済産業省入省

2013年 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部政策課 電力・ガス改革推進室 課長補佐

2015年 米国留学

2017年 現職

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プロフィール
水野 英範 氏

経済産業省

資源エネルギー庁

省エネルギー・新エネルギー部

新エネルギー課

2010年4月、独立行政法人(現:国立研究開発法人)産業技術総合研究所入所。太陽光発電研究(デバイス作製)に従事。2017年4月より経済産業省(現職)に出向し、太陽光、地熱、地中熱、海洋などの再生可能エネルギー利用に関する技術開発および政策を担当。

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