ビジネスセミナー

セッション名

ビジネスセミナー

講演日時

2018年6月20日(水) 13:15~16:15

2018年6月21日(木) 10:15~14:45

2018年6月22日(金) 13:15~16:45

会場

アネックスホール F201・202・203・204MAP

参加費用

無料(事前登録制)
※お申込みについては、定員になり次第締め切らせていただきます。

※講演資料の配布はございません。

セミナーの事前登録は終了しました。
当日受付もございますので、直接会場までお越し下さい。

6月20日(水)

BS-1 F201・202
13:15~14:00

自動車電動化の進展と再エネ導入を見据えた自動車用電池の再利用ビジネス

牧野 英治 氏
牧野 英治 氏

フォーアールエナジー株式会社
代表取締役社長

講演内容

地球温暖化など社会的ニーズ、及び技術の進歩を背景に、電動車の性能改善と販売拡大が急激に進んでいる。一方、太陽光など再生エネルギー(再エネ)拡大が見込まれ、安定化のための蓄電池が重要になってきている。自動車用使用済み電池を再利用し、再エネ安定化など別用途への活用が期待されているが、再利用の取り組み状況を説明する。

BS-2 F201・202
14:30~15:15

太陽光発電システムの構造安全確保への取り組み

高森 浩治 氏
高森 浩治 氏

奥地建産株式会社
耐風プロジェクト
ジェネラルマネージャー

講演内容

太陽光発電システムの強風や積雪による被害は後を絶たちません。それらの被害要因としては、構造設計の不備、施工不良、保守の緩怠などが考えられます。太陽光発電を永続的に運用していくには、太陽電池モジュールを支持する架台や基礎の構造安全性を確保することがとても重要です。本セッションでは、NEDO研究で実施している太陽光発電システムの構造安全性を確保するための取り組みについて紹介します。

BS-3 F201・202
15:45~16:15

FIT申請を行う上でのポイント

福島 隆史 氏

一般社団法人太陽光発電協会

講演内容

改正FIT法における事業認定の申請を行う上での押さえるべきポイントを紹介します。過去の不備事例をご紹介し、留意していただきたい点を提案する予定です。

6月21日(木)

BS-4 F201・202
10:15~12:00
梶 直弘 氏
再生可能エネルギー大量導入と制度のあり方(仮)
梶 直弘 氏

経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課 課長補佐(総括)

藤岡 道成 氏
日本版コネクト&マネージの早期導入に向けた取り組み
藤岡 道成 氏

電力広域的運営推進機関(OCCTO)
計画部長

講演内容

電力広域的運営推進機関で主体的に検討している日本版コネクト&マネージ(想定潮流の合理化、N-1電源制限、ノンファーム型接続)の最新の検討状況を紹介する。あわせて、コネクト&マネージの早期適用に向けた課題と見通し、その効果などについても考察する。

穴井 徳成 氏
”ユーティリティ3.0”~変革が進む電力システム・エネルギー産業の展望~
穴井 徳成 氏

東京電力ホールディングス株式会社
経営企画ユニット
系統広域連系推進室長

講演内容

電力産業は大きな変革(自由化・人口減少・脱炭素化・分散化・デジタル化)の波に直面している。この変革は他産業にも共通であることから、将来の電力・エネルギー産業において業界の枠を超えた連携・融合が生じることが考えられる。2050年頃の将来をターゲットに、変革した電気事業をUtility3.0と定義し、その姿を展望する。

BS-5 F203・204
10:15~10:45

FIT申請を行う上でのポイント

福島 隆史 氏

一般社団法人太陽光発電協会

講演内容

改正FIT法における事業認定の申請を行う上での押さえるべきポイントを紹介します。過去の不備事例をご紹介し、留意していただきたい点を提案する予定です。

BS-6 F203・204
11:00~11:45

実邸データから見た2019年問題対応策

塩 将一 氏
塩 将一 氏

積水化学工業株式会社
住宅カンパニー 広報・渉外部
技術渉外グループ グループ長

講演内容

住宅用PV市場では「2019年問題」がいよいよ顕在化してきた。この問題に対して、自社のHEMSデータ分析から見えてくる課題、対策に焦点を当てて説明する。解決策は自家消費型への転換であり、蓄電池、EV車の活用がポイントになる。

BS-7 F201・202
13:15~14:45
金光 英之 氏
再エネ導入拡大に向けた富士通の取り組み
金光 英之 氏

富士通株式会社
環境・CSR 本部長

講演内容

異常気象による人的、経済的ダメージの拡大が続いている。2015年の「パリ協定」に基づき、各国政府だけではなく、民間企業も積極的に地球温暖化対策を取ることが社会から強く要望されている。富士通は昨年5月、自らのCO2排出量を2050年までにゼロにするという「Climate & Energy Vision」を発表、脱炭素化に向けた活動を加速している。本プレゼンでは、ICTをフル活用した脱炭素化に向けた当社取り組みを「再エネ導入拡大」に焦点を当てながら紹介する。

森 一 氏
水上太陽光発電による地方創生
森 一 氏

株式会社シエル・テール・ジャパン
代表取締役社長

講演内容

水上太陽光は水を大切にする地域の人々・地方自治体・日本企業・フランス企業の連携が生む新たなビジネスモデルです。農地を保全し、本来のため池の機能を損なわず、水面を利用することでクリーンエネルギーが生まれ、その賃料は水源の保全費用になります。 地域の、地域による、地域のためのこの挑戦が、スマートコミュニティ、地産地消、非常用電源などをキーワードに地方創生に繋がるものと信じています。

6月22日(金)

BS-8 F203・204
13:15~14:00

欧州は再生可能エネルギーの主力電源化にどう取り組んでいるか

北村 和也 氏
北村 和也 氏

日本再生可能エネルギー総合研究所
代表

講演内容

この夏発表されるエネルギー基本計画で、再生エネの主電源化が明記されることとなった。再生エネ大量導入は、単に再生エネ施設を増やすだけでは達成できない。系統や蓄電システムの整備に限らず、様々な「柔軟性」を拡大することこそ主電源化への道である。別の角度から見れば、そこには数々の新しいビジネスモデルが眠る宝の山がある。ドイツをはじめとする欧州で進む主力電源化の取り組みをビジネスの観点から紹介する。  

BS-9 F201・202
14:15~15:00

浜松市のエネルギー政策について

藤野 仁 氏
藤野 仁 氏

浜松市
産業部 参与(エネルギー政策担当)

講演内容

浜松市では、太陽光を中心とする再生可能エネルギーの導入に加え、㈱浜松新電力や浜松市スマートシティ推進協議会の活動を通じて、官民連携によるエネルギーの地産地消を目指しています。今回は、市の政策目標であるエネルギーに不安のない強靭で低炭素な社会「浜松版スマートシティ」の実現に向け、太陽光発電日本一の達成や多彩なエネルギー資源の活用など、本市エネルギー政策をご紹介します。

BS-10 F201・202
15:15~16:00

太陽光発電システムの構造安全確保への取り組み

安田 陽 氏
高森 浩治 氏

奥地建産株式会社
耐風プロジェクト
ジェネラルマネージャー

講演内容

太陽光発電システムの強風や積雪による被害は後を絶たちません。それらの被害要因としては,構造設計の不備,施工不良,保守の緩怠などが考えられます。太陽光発電を永続的に運用していくには,太陽電池モジュールを支持する架台や基礎の構造安全性を確保することがとても重要です。本セッションでは,NEDO研究で実施している太陽光発電システムの構造安全性を確保するための取り組みについて紹介します。

BS-11 F201・202
16:15~16:45

FIT申請を行う上でのポイント

福島 隆史 氏

一般社団法人太陽光発電協会

講演内容

改正FIT法における事業認定の申請を行う上での押さえるべきポイントを紹介します。過去の不備事例をご紹介し、留意していただきたい点を提案する予定です。

セミナーの事前登録は終了しました。
当日受付もございますので、直接会場までお越し下さい。

※講師、プログラム内容は、都合により予告なしに変更される場合がございます。あらかじめご了承ください。

※すべての講演、セミナーにおいて、録音、写真・ビデオ撮影などは禁止させていただきます。

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“PVJapan”運営事務局[(株)日経ピーアール内]

TEL: 03-6812-8694

Email: pvj@nikkeipr.co.jp

(9:30~17:30 土・日・祝を除く)

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プロフィール
牧野 英治 氏
牧野 英治 氏

フォーアールエナジー株式会社

代表取締役社長

1983年4月~:日産自動車株式会社入社し、開発部門で技術渉外、技術企画を担当。内、9.5年米国に駐在。

2007年4月~:日本への帰国に合わせ、経営企画室に移動し、主管としてインドでのマーチ工場建設、他社との協業プログラムを担当。

2008年2月~:リーフプロジェクトメンバーとなり、部長として電気自動車のビジネス構築を担当。‘13年からは、ゼロエミッション企画本部長として日産電気自動車プロジェクトを推進。

2014年4月~:フォーアールエナジー株式会社代表取締役社長 就任、現在に至る。

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プロフィール
高森 浩治 氏
高森 浩治 氏

奥地建産株式会社

奥地建産株式会社

ジェネラルマネージャー

1986年4月、財団法人日本建築総合試験所に入社。建築物に関する風洞試験・耐風性能試験に従事。2015年3月、大阪市立大学大学院工学研究科、後期博士課程修了、博士(工学)取得。研究テーマは建築物の外装材および太陽光発電設備の耐風性能評価。2016年4月、奥地建産株式会社に入社。耐風プロジェクトに所属し、太陽光発電設備の構造性能評価に関する研究に従事。

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プロフィール
藤岡 道成 氏
日本版コネクト&マネージの早期導入に向けた取り組み
藤岡 道成 氏

電力広域的運営推進機関(OCCTO)

計画部長

1993.4 関西電力株式会社 入社 神戸支店 尼崎電力所 配属

2008.7 関西電力株式会社 電力流通事業本部 計画グループ マネジャー

2012.3 電力系統利用協議会 出向 企画グループ 課長

2015.4 関西電力株式会社 電力流通事業本部 計画グループ チーフマネジャー

2017.7 電力広域的運営推進機関 出向 計画部長

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プロフィール
穴井 徳成 氏
穴井 徳成 氏

東京電力ホールディングス株式会社

経営企画ユニット

系統広域連系推進室長

東京電力ホールディングス株式会社 経営企画ユニット 系統広域連系推進室長。

本店企画部企画グループ課長を経て、現在に至る。

主に、電力系統の計画、需給計画、電力市場分析などの業務に従事。

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プロフィール
北川 晃一 氏
北川 晃一 氏

一般社団法人日本電機工業会

HEMS 専門委員会 委員長

(東芝ライテック株式会社)

1981年東芝入社。白物家電の先行開発を中心に従事した後、HEMS関連事業を担当。

2011年から、HEMS関連業務の事業移管に伴い、東芝ライテックにて事業化を推進。

2015年にJEMAにHEMS専門委員会を設立後、委員長としてHEMS関連の普及に向けて業界活動を推進。

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プロフィール
塩 将一 氏
塩 将一 氏

積水化学株式会社 住宅カンパニー

広報・渉外部 技術渉外グループ

グループ長

<略暦>

国立神戸大学大学院 工学部環境計画学科卒。

1985年、積水化学工業(株)入社後、一級建築士として13年間にわたり邸設計の業務に従事。1998年から太陽光発電システムの選任担当者となり、セキスイハイムのスマートハイム向けHP『みんなのスマートハイム』のガイド役を担当。
その他、NEDO 太陽光発電開発戦略(NEDO PV Challenges)策定委員や NEF太陽エネルギー委員会委員なども務める

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プロフィール
金光 英之 氏
金光 英之 氏

富士通株式会社
環境・CSR 本部長

1987年 富士通株式会社入社。半導体開発部門のエンジニアとして、ウェハプロセス用の技術開発に15年間従事。その後環境本部で、富士通グループ全社の工場、データセンターを含む施設の省エネなどの環境活動を推進。2008年~2012年に赴任しブリュッセルに駐在。EUの環境政策の調査及びロビー活動に従事。2013年に環境本部 グリーンマネジメント統括部長、2015年に同 グリーンビジネスイノベーション統括部長、2017年に環境・CSR本部長に就任。

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プロフィール
森 一 氏
森 一 氏

株式会社シエル・テール・ジャパン
代表取締役社長

京都大学法学部学卒後、伊藤忠商事(株)に入社。同社のエネルギー部門に配属され、エネルギービジネスに従事。湾岸戦争時 には約5年間、ドバイ駐在も経験。その後、同社退社し、平成15年よりアメリカのPall Corporation Power Generation&Water Processの日本代表、GE Energy Japan 代表取締役 Water Process & Techonologies 日本代表、オランダのNorit 日本法人代表兼北東アジアの責任者等を歴任し、主に水処理事業に従事した。平成26年4月、当社入社を経て、同年12月、代 表取締役社長に就任し、現在に至る。

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プロフィール
北村 和也 氏
北村 和也 氏

日本再生可能エネルギー総合研究所

代表

◎活動:・再生エネ普及のための情報収集と発信

・再生エネ関係の民間企業へのコンサルティング、自治体のアドバイザー、新電力立ち上げ支援

・エネルギージャーナリスト

◎経歴:・民放テレビ局にて、報道取材、環境関連番組など制作

・1998年 ドイツ留学

帰国後、バイオマス関係のベンチャービジネスなどに携わる。

・2011年 日本再生可能エネルギー総合研究所設立、同代表

・2013年 株式会社日本再生エネリンク設立、同代表取締役

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プロフィール
藤岡 直人 氏<
藤岡 道成 氏

電力広域的運営推進機関

計画部長

1993.4 関西電力株式会社 入社 神戸支店 尼崎電力所 配属

2008.7 関西電力株式会社 電力流通事業本部 計画グループ マネジャー

2012.3 電力系統利用協議会 出向 企画グループ 課長

2015.4 関西電力株式会社 電力流通事業本部 計画グループ チーフマネジャー

2017.7 電力広域的運営推進機関 出向 計画部長

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プロフィール
福島 隆史 氏

一般社団法人太陽光発電協会

1986年4月:シャープ株式会社 入社

2002年2月~2005年9月:シャープ株式会社 ソーラーシステム事業本部 ソーラーシステム事業部 企画部他

2013年10月~2015年2月:シャープ株式会社 ソーラーシステム事業本部 新規事業開発センター 所長

2018年1月:シャープ株式会社 定年退職

2018年2月:一般社団法人 太陽光発電協会

理学博士

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プロフィール
藤野 仁 氏
藤野 仁 氏

浜松市

産業部 参与(エネルギー政策担当)

昭和62年浜松市役所に入庁後、主に企画・政策、地域振興、観光、危機管理等、約20の部署に所属。

平成17年の浜松市と周辺11市町村との合併をはじめ、その後の政令指定都市移行の事務に従事、さらには県境越しに本市と隣接する愛知県東三河及び長野県南信州地域との広域(三遠南信地域)連携を推進。

また、平成30年3月までは企画調整部次長兼企画課長として、本市の市政運営の指針となる総合計画はもとより、人口減少・少子高齢化対策としての地方版総合戦略に取組み、成熟社会における自治体の持続的自立に向けた施策を推進。

4月から現職。

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プロフィール
梶 直弘 氏
梶 直弘 氏

経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課 課長補佐(総括)

2004年経済産業省に入省。IT政策・環境政策を経験し、官民ファンド産業革新機構の立上げ、経済産業省秘書課(研修・採用)、内閣官房一億総活躍推進室、働き方改革実現推進室を経て、2017年6月より現職。

シンガポール国立大学リークワンユー公共政策大学院MPA、東工大情報理工学研究科修士。

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