「配電対策調査補填事業」の実施について
太陽光発電協会では、今後の住宅用太陽光発電システム設置の増加に伴い、
パワーコンディショナの電圧上昇抑制機能による発電量減少問題が顕在化することに鑑み、
この実態を把握し解決策を模索する為の、「配電対策調査補填事業」を実施致します。
- ≪事業趣旨≫
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- 近年の住宅用太陽光発電システム設置の急激な増加に伴い、今後連系された系統側の電圧値が
規定管理値より高くなる状況が頻発することが想定されます。
この場合、パワーコンディショナの電圧上昇抑制機能により発電量が抑制されることとなり、
設置者の得られる発電量が減少する問題が発生します。
この問題を解決する為には、電力会社に相談する必要があり、電圧上昇の原因者が明確に特定される場合、
その対策によって発生する費用は、その原因者に対して電力会社から請求されることとなります。
当協会では、この実態を把握し解決策を模索する為に、「配電対策調査補填事業」を実施致します。
この事業は、当協会に加盟している太陽電池パネルメーカー及びシステムメーカーの内、
この事業に参加を表明した企業が共同し、電圧上昇抑制発生の調査を目的として、
電力会社から請求される配電対策工事に要する費用の一部または全額（※）を補填するものです。
（※）消費税は含みません。
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- ≪補填対象となる事象≫
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- Ｊ−ＰＥＣの住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の交付を受けて、
配電対策調査補填事業に参加を表明しているメーカー等の太陽光発電システムの設置を行った際に、
系統連系開始後６か月以内に電圧上昇抑制が頻繁に発生する場合、または生じる恐れがある場合であり、
かつ、電圧上昇発生の原因者として電力会社が特定し、その原因者に対し工事費負担の請求書が
発行された場合のみが事業の適用対象となります。
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- 補填対象となる工事は以下の通りです。
- 電力会社が行う変圧器等の設置工事
- 電力会社が行う配線等の変更工事
- 電力会社が必要と認めたその他工事
- ≪補填金額上限≫
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- 実際に電力会社から請求された金額にかかわらず、個別案件の補填金上限額は、１件当たり４０万円とします。
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- 本事業全体としての補填金総額は、２５００万円を上限とします。
- ≪運用期間≫
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- 平成２３年８月２６日（金）〜平成２４年３月３１日（土）
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- 電圧上昇の原因者として特定される場合は、平成２３年４月１日に遡って適用致します。
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- 補填金の申込の総額が上限額（２５００万円）に達した場合は、その翌月末時点での終了となります。
（ホームページで告知致します。）
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