平成30年「年頭所感」~太陽光発電の基幹電源化に向けて~




新年あけましておめでとうございます。
太陽光発電協会(JPEA)として節目の30周年となった昨年、太陽光発電を取り巻く環境はめまぐるしく変化しました。中でも特筆すべきは4月の「改正FIT法」の施行でした。太陽光発電が、より持続性や確実性のある基幹電源として時代の要請に応えていくための第一歩であると重く受け止めています。
一方世界に目を向けると、パリ協定以降のCO2削減・再生可能エネルギーの大量導入は、完全に不可逆の流れであると理解しています。昨年のIEAレポートでも指摘された「CO2削減は経済成長の阻害につながらない」という事実は、地球環境に先進的な企業による「RE100」の取り組み等により、現実のものとして裏付けられてきています。
わが国では「エネルギー基本計画」の見直し検討が行われていますが、再エネは間違いなくその主要な一翼であり、22~24%程度という現状の枠に留まらない高いレベルを目標として掲げ、技術革新と需要創出に繋げていくことが必要と考えています。とりわけ太陽光発電の持続的な基幹電源化は、気候変動対策・エネルギーセキュリティ・経済性、加えて持続性の高い社会づくり(3E+S)の観点からも極めて重要な課題です。
また、その実現に向けては、「競争力のある電源として選択されるコストの達成」や「“Post Fit”の仕組みづくり」「“日本版コネクト・アンド・マネージ”等による電力系統への円滑な受入れ」といったテーマに対し、業界をあげて関係各方面と連携し、より広い裾野での課題解決を目指す必要があると考えています。
今年は戌年であり、昨年以上に変化のある年になるのではと予測しています。
JPEAとしては、社会のニーズに対する感覚を研ぎ澄まし、太陽光発電の基幹電源化を確かなものとすべく、加盟企業・団体の総力を結集して、邁進していきます。



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