FAQ

海外製太陽電池パネルを使用される場合、原材料等の調達元が特定できない事等から、人権侵害に加担しているのではないかとの声があります。人権尊重は国連憲章で定められた世界各国共通の義務で、JPEAでは、政府の「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイライン」を基に、2023年春に「太陽光発電産業のサプライチェーン等における人権尊重に係る取組ガイダンス～実践の手引」を策定し対策を開始しました。
現在、会員企業に対して人権デューデリジェンスの実施促進を呼びかけており、本年1月には、会員の太陽電池パネルメーカーが、世界的な評価機関 EcoVadis社より「ゴールド」のサステナビリティ評価を獲得しました。
このような取り組みが業界全体に波及していくよう、JPEAではCSR委員会の活動を通じて広く発信してまいります。