経済産業省 資源エネルギー庁HPに、2010年～2022年の産業・家庭向け電気料金単価のグラフ※１が掲載されていますが、エネルギー価格高騰の影響を受けた2022年以外大きな高騰はありません。また、FIT設備の固定価格買取費用総額は今後緩やかな減少となる見通し※2で、再エネ導入による電気料金の高騰は考え難いです。
むしろ、昨今では、需要家を中心に太陽光発電による自家消費が普及拡大しておりますが、系統からの電力料金に比べて安いうえにコスト変動も小さく、停電時対策にも有効なことから、太陽光発電のメリットが認められてきています。
※1 資源エネルギー庁 URL：
https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2023/02.html
※2 PV OUTLOOK 2050(2020年5月版P.44)