「再エネ型経済社会」の創造・コロナ禍を乗り越えて
～ ユーザーと考える太陽光発電の普及へ ～
開催概要
| 日時 |
2020年11月10日（火）～ 11月11日（水） 10:00 ～ 17:30（予定） |
| 運営方法 | 事前収録のWeb配信 |
| 主 催 |
一般社団法人太陽光発電協会（JPEA） |
| 参加費（税込） |
セッション券／2,000円 1日券 ／5,500円 ※税込み。 ※1日券の場合は、指定日すべてのセッションに参加することができます。 また、複数のセッション券を同時に購入することも可能です。 ※今回は、JPEAの会員価格の設定はございません。 |
| 定 員 |
400名 ※定員になり次第、締め切らせていただきます。 |
| 申込み方法 |
今回は、チケット購入サイトEventRegistを利用したお申込みとなります。 ①「お申込みはコチラ」ボタンをクリックすると、「チケット購入サイトEventRegistのシンポジウムページ」へ移動します。
②初めてEventRegistをご利用の方は、上記①のシンポジウムページの画面右上にあります「新規会員登録」から会員登録（メールアドレス・パスワード）をお願い致します。
③登録後、会員登録されたメールアドレス宛に、確認メールが送信されます。 確認メールの「会員登録を完了する」ボタンをクリックし、会員登録が完了となります。
④会員登録完了後に、画面は、再度「チケット購入サイトEventRegistのシンポジウムページ」へ移動しますので、参加を希望するチケットとチケット数を選択して、「申し込む」ボタンをクリックします。
⑤お支払い方法（クレジットカード払い又はコンビニ払い）を選択した後に、申込者情報を登録して、「オーダーを確定する」ボタンをクリックします。 コンビニ払いを選択した場合、お申込み後にお支払い案内メールが送信されますので、期日までにお支払い下さい。
⑥ご購入が完了すると、自動的にEventRegistの「マイチケット」ページに移動します。 ※「マイチケット」ページにあります黄色の「PDFチケットを表示」ボタンは、今回のシンポジウムに関わるボタンでは ございませんので、クリックしてもチケットは表示されません。 ※EventRegistに登録いただいた際のメールアドレス・パスワードは必ずお控えいただけますようお願い致します。 |
| お申込み内容の 確認方法 |
①お申込みされたチケットの内容は、ご購入後に送信されるシンポジウム申込確認メールの「申込内容の詳細」ボタンをクリックすると、「マイチケット」ページに移動しますので、そちらでご確認いただけます。 また、ご入金が確認できると、「マイチケット」ページにて、「領収書」の発行が可能となります。
②シンポジウム視聴のためのURL（接続先）は、11/9（月）以降に、「マイチケット」ページにてご確認いただくことが可能となります。 シンポジウム当日は、そのURLをクリックしてシンポジウムをご視聴いただくことができます。 |
| ご講演資料 |
※今回、予稿集は発行いたしません。 ※講演資料は、11/9（月）以降、EventRegistの「マイチケット」ページに順次掲載いたしますので、そちらよりダウンロードしてください。 |
| お問合せ先 |
第37回太陽光発電シンポジウム事務局 企画運営会社：株式会社ピーク・ワン 事務局メール：jpea.secretariat@event-info.jp 担当者： 島崎、尾上 |
プログラム概要
※講師名、講演タイトル、講演時間等詳細が決まり次第、当ページにて順次公表致します。
※プログラム内容（講師、テーマ、講演時間等）は予告なく変更することがありますのでご了承下さい。
趣旨
今年は太陽光発電業界にとって大きな節目になる年となった。FIT制度の抜本的見直しが決定され、制度設計の概要が見えてきた。「エネルギー供給強靭化法」は2022年4月の施行にむけて、FIT法ならびに、電気事業法において創設以来、約50年に1回の大改革であり、これからの制度設計は今後の日本の電力エネルギーシステムに大きく影響することとなる。
また、梶山大臣からは、7月3日に非効率石炭火力のフェードアウトと、系統運用ルールの見直しが示され、今後のエネルギー政策・再エネ導入拡大に大きな影響を与えることになった。更に7月17日には、再エネが社会にとってあたりまえになる「再エネ型経済社会」を創造すべく、産業の競争力、インフラの構築、地域社会の共生と、3つの方向性が示された。洋上風力の官民連携も始まり、日本の産業競争力・産業政策面での視点がみられる。この先の2021年度は、第6次エネルギー基本計画の見直し年度になる。従来の石炭火力、原子力、再エネに対する基本的な前提を見直すとともに、気候変動に対して日本の温暖化対応を世界に示すことになる。
今回のシンポジウムでは、FITからFIPへ制度設計が変化する中で太陽光発電が主力電源になるための方向性を示すだけでなく、再エネを積極的に導入しようとされている需要家団体であるRE100やRE Actionの協力を得て、ユーザー（需要家）が求めるREシステムや地域が求める再エネ型経済社会の在り方を論議し、需要家目線での再エネ導入の指針を示すことにある。太陽光発電に係っている方々が本シンポジウムに参加することで、これからの活動を支えていく力を与えるきっかけとなることを願うばかりである。
なお、従来シンポジウムの主要なトピックスであった太陽光発電関連の技術情報は、12月1日に開催される再生可能エネルギーフォーラムにおいて、講演を行うこととなっている。
≪プログラム内容≫
１日目：11月10日（火）
≪セッション1 ／ご挨拶と基調講演・特別講演≫
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10:00～10:05
・開会挨拶
一般社団法人 太陽光発電協会（JPEA）
代表理事
菅原 公一
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10:00～10:05
・基調講演
「再エネ型経済社会の創造に向けて ～CNと再エネ主力電源化の早期実現～」
経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギ・新エネルギー部長
茂木 正 様
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10:35～11:05
・基調講演
「気候変動政策の展望と再生可能エネルギー促進」
環境省 地球環境局
地球温暖化対策課長
小笠原 靖 様
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11:05～11:45
・特別講演
「再生可能エネルギーをめぐる政策動向主力電源化に向けた現状と課題」
東京大学 未来ビジョン研究センター
教授
髙村 ゆかり 様
≪セッション2 ／太陽光発電の普及策≫
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13:00～13:40
・「再エネ・地産地消の実証について」
京セラ株式会社
研究開発本部 エネルギーシステム研究開発部
部長
芳川 誠司 様
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13:40～14:20
・「住宅用PVにおける自家消費型モデルの展望」
積水化学工業株式会社
住宅カンパニー 広報・渉外部 技術渉外グループ
シニアエキスパート
塩 将一 様
≪セッション3 ／太陽光発電の主力電源化に向けたFIP制度とは≫
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15:00～17:00
・ショートプレゼンテーション
「欧州でのFIP制度の導入について・日本への示唆」
京都大学大学院
総合生存学館
教授
長山 浩章 様
「欧州におけるFIP導入の効果と課題」
公益財団法人 自然エネルギー財団
上級研究員
木村 啓二 様
「太陽光主力電源化への課題」
自然電力株式会社
未来創造室
エキスパート
川島 悟一 様
「再エネの持続的な導入拡大に向けた制度設計について」
ENEOS株式会社
再生可能エネルギー事業部長
業天 浩二 様
・パネル討議「太陽光発電の主力電源化に向けたFIP制度とは」
司会・モデレータ
一般社団法人 太陽光発電協会（JPEA）
企画部長
増川 武昭
２日目：11月11日（水）
≪セッション4 ／RE導入企業事例≫
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10:00～10:40
・「岩手県久慈市における再生可能エネルギーの取組と課題」
岩手県 久慈市
市長
遠藤 譲一 様
-
11:10～11:50
・「中小企業の製造業が取り組む再エネ100%への挑戦」
株式会社二川工業製作所
経営企画室 企画部
再生可能エネルギー発電事業部
薮本 大輔 様
≪セッション5 ／ユーザーの求めるREシステム≫
-
13:00～15:10
・ショートプレゼンテーション
「今、達成可能な再エネ100」
再エネ100宣言 RE Action 事務局
金子 貴代 様
「気候変動対策に挑む生徒」
学校法人誠心学園
浜松開誠館中学校・高等学校
広報室長
永井 靖 様
「バローグループの太陽光発電事業」
株式会社バローマックス
（株式会社バローホールディングス）
店舗運用部
部長
番 直人 様
「すべての需要家に再エネ電源を」
ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
システムインテグレーション統括部
統括部長代理
大嶋 重吾 様
「大和ハウスの再エネ100％への挑戦」
大和ハウス工業株式会社
環境部
部長
小山 勝弘 様
・パネル討議「ユーザーの求めるREシステム」
司会・モデレータ
大和ハウス工業株式会社
環境部
部長
小山 勝弘 様
≪セッション6 ／地域が求める再エネ型経済社会≫
-
14:30～15:10
・ショートプレゼンテーション
「先導的な再生可能エネルギー事業による地域経済社会への貢献」
福島発電株式会社
代表取締役社長
鈴木 精一 様
「ローカルエナジーの取組紹介 ～地域が求める再エネ型経済社会とは～」
ローカルエナジー株式会社
専務取締役
森 真樹 様
「地域の価値を高めるトレーサブルな再エネ電力の供給」
みんな電力株式会社
パワーイノベーション部
部長
梶山 喜規 様
「再エネ型経済社会の実現に向けた取り組みと課題」
岩手県 久慈市
市長
遠藤 譲一 様
「地域経済循環に重要なノウハウの地域化 ～大企業と地域企業の連携の形～」
一般社団法人 ローカルグッド創成支援機構
事務局長
稲垣 憲治 様
・パネル討議「地域が求める再エネ型経済社会」
司会・モデレータ
一般社団法人 ローカルグッド創成支援機構
事務局長
稲垣 憲治 様