発電事業普及へ向けて

太陽光発電設備の廃棄について

使用済太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイドライン(第1版)」について

再生可能エネルギーは、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に関する持続可能な開発目標(SDGs)を掲げる「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の国連採択や今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出量と吸収源による除去量との均衡の達成を目指す「パリ協定」の発効なども背景とし、脱炭素化に貢献するエネルギーとしての重要性が世界的に高まっています。

2012年の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」開始以降、太陽光発電システムの設置量は急激に増加していますが、一旦設置された太陽光発電システムは将来的には使用済みになった時点で廃棄されることとなります。このため中核コンポーネントである太陽電池モジュールについては、廃棄時の円滑な処理に向けての検討を前もって行っておく必要があり、既に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)等のプロジェクトにおいてリサイクル技術の開発が進められています。

一方、廃棄物の処理及び清掃に関する法律においては、産業廃棄物の排出事業者に対し適正処理のために必要な情報を処理業者に提供することが求められています。又、2017年9月に公表された総務省の実態調査においても、地方自治体、排出事業者、産業廃棄物処理業者等より、適正処理のために必要な情報の提供を求める声が多いとされています。

このような状況のもと太陽光発電協会では、適正処理に資する情報提供のガイドラインを策定し、公表することとしました。本ガイドラインは、その内容に基づき太陽電池モジュールの製造/輸入販売事業者があらかじめ含有化学物質の情報を提供することによって、撤去業者等の排出事業者が処理業者に対し、適正処理のために必要な情報を提供する際の参考に供するものです。

本ガイドラインはあくまで当協会の定める自主ガイドラインという位置づけであり、何らの強制力を持つものではありません。しかしながら、適正処理に資するという目的に鑑み、当協会会員はもとより会員以外の製造/輸入販売業者においても、その利用を推奨いたします。

使用済太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイドライン(第1版)