中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書発行についてのご案内
更新日：2023年4月12日
2023年度取得設備に係る生産性向上要件証明書発行手続きについて
国会での税制改正関連法が成立し、経営強化税制が２年間延長されることとなり、2023年度も弊協会では引き続き、工業会の証明書発行窓口として業務を行います。
尚、法改正(※)に伴い、証明書書式について変更がございます。また、この新様式より申請者・証明者の様式への捺印が省略可能となります。そのため、郵便での紙媒体の郵送を終了し、今後はPDFデータのメール送付での対応といたしますのでご了解をお願いいたします。（すでに旧書式にて申請いただいた申請書につきましては、旧手続き方法で対応とし、申請者及び弊協会の押印必須、郵送での証明書送付となります。）
今後申請をされる際には、HP掲載の202304改定書式Excelをご利用頂くとともに、下記掲載の新しい手続き手順をご理解いただくようお願いいたします。
(※)法改正による変更点等につきましては中小企業庁HPにございます手引書・Q＆Aをご参照願います。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対応による生産性向上要件証明書発行業務影響について
新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、当協会事務局において在宅勤務制度（テレワーク）を導入しております。これに伴い、証明書の発行については事務局業務がテレワークとなっている期間の申請について、処理期間が通常の2週間程度より長く必要になることが見込まれます。御理解のほどお願いいたします。
本制度についての詳細（下記、中小企業庁ホームページを参照）
太陽光発電協会にて発行する証明書について
経営力向上設備等に係る証明書のなかで、当協会が発行するものは
「余剰売電用（自家消費含む）の太陽光発電設備に使用する太陽電池モジュール」
の生産性向上要件についての証明書のみとなっておりますので、ご注意下さい。
全量売電用（電気業用）の太陽光発電設備に使用する太陽電池モジュールやパワーコンディショナ等の機器に関する証明書の発行についてはコチラ
お問合せ及び申請窓口について
- ■電話でのお問合わせは、受付けておりません。
- ■お問合せ及び証明書発行のための申請は、以下の専用メールアドレスでのみ受付けております。
- 【JPEA証明書専用メールアドレス】
jpea_zeisei1※jpea-pv.jp（※を@に変えてご利用ください。）
証明書の発行に必要な期間
- ■現在、申請受付から採番通知まで２週間程度の日数を要しております。予めご承知おき願います。
- ■申請受付が集中する時期、申請に不備があった場合等は、更に日数を要する場合がございます。
- ■進捗のお問合せ等のご要望にはお応えできません。あしからずご了解下さい。
証明書発行申請手続き
概略の手順
本税制をご利用になる「設備ユーザ」様からの依頼により、対象製品を納入する「設備メーカ」様（当協会の場合は「太陽電池モジュール」製造者に相当する事業者様）が申請をして、納入する製品が本税制上で規定される生産性向上要件を満たすことの証明書を、当協会より入手して、「設備ユーザ」様へ提供する、という流れになります。
具体的には、
- ●【申請者】専用のフォームをダウンロード。必要事項記入しメールにて申請窓口へ送付。
- ●【協会】事前確認を実施し、要件を満たしていれば、整理番号を採番し有効な証明書としてPDFファイルをメール送付。
- ●【申請者】証明書PDFを印刷等して利用
専用フォームのダウンロード
事前送付用証明書は、「証明書（様式１）」と「チェックリスト（様式２）」です。
証明書の発行に当たっては、当協会にて事前確認を行います。
以下の「事前送付用証明書（様式１）チェックリスト（様式２）」（2023年4月改定）をご利用下さい。また、記入方法等については、以下の記入例をご確認下さい。
記入上の留意点
- ・上記よりダウンロードした専用のフォームをご利用下さい。（記入例も参照下さい）
- ・フォームはExcelで作成されています。記入・選択が必要とコメントがある部分に入力することで、事前送付用証明書（様式１）チェックリスト（様式２）の作成ができます。
- ・記入前に「設備ユーザ」様が導入する対象設備の「減価償却資産の分類」（具体的には「機械及び装置」もしくは「建物付属設備」）を確認し、その回答に合わせてご記入下さい。
申請手順
- １．上記で作成した「事前送付用証明書（様式１）チェックリスト（様式２）」（Excel）をJPEA証明書専用メールアドレスへ送付下さい。
・チェックリストでは、対象製品が生産性向上要件を満たすこと（旧機種と比較し今回機種は〇〇がＸ％改善等）を確認します。
・記入内容が確認できる新旧機種のカタログ、仕様書等もPDFにして添付下さい。
・JPEA証明書専用メールアドレス：jpea_zeisei1※jpea-pv.jp（※を@に変えてご利用ください。） - ２．当協会にて、生産性向上要件を満たすことの事前確認を実施し、確認できれば、証明書用の整理番号を採番、記入し、有効な証明書として利用できるPDFファイルとしてメール送付します。
- ３．同時に、証明書発行にかかる事務手数料として、一件3,300円（3,000円+消費税）の請求書PDFファイルをメール送付します。指定銀行への振込みをお願いいたします。