中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び先端設備等に係る証明書発行についてのご案内

更新日：2021年8月20日

新型コロナウイルス感染症拡大防止対応による生産性向上要件証明書発行業務影響について

新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、当協会事務局において在宅勤務制度（テレワーク）を導入しております。
これに伴い、証明書の発行については事務局業務がテレワークとなっている期間の申請について、処理期間が通常の2週間程度より長く必要になることが見込まれます。
御理解のほどお願い致します。

本制度についての詳細（下記、中小企業庁ホームページを参照）

太陽光発電協会にて発行する証明書について

経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る証明書のなかで、当協会が発行するものは
「余剰売電用（自家消費含む）の太陽光発電設備に使用する太陽電池モジュール」
の生産性向上要件についての証明書のみとなっておりますので、ご注意下さい。

※平成30年6月施行の【先端設備等導入計画に係る証明書】についても、経営力向上設備等に係る証明書と共通の証明書として申請可能となっております。

全量売電用（電気業用）の太陽光発電設備に使用する太陽電池モジュールやパワーコンディショナ等の機器に関する証明書の発行についてはコチラ

皆様からのお問合せ及び申請窓口について

• ■電話でのお問合わせは、受付けておりません。
• ■お問合せ及び証明書発行のための申請は、以下の専用メールアドレスでのみ受付けております。
• 専用メールアドレス
  jpea_zeisei1@jpea.gr.jp　（ｼﾞｪｰ・ﾋﾟｰ・ｲｰ・ｴｰ_ｾﾞｯﾄ・ｲｰ・ｱｲ・ｴｽ・ｲｰ・ｱｲ・ｲﾁ）

証明書の発行に必要な期間

• ■現在、申請受付から採番通知まで２週間程度の日数を要しています。あらかじめご承知おき願います。
• ■申請受付が集中する時期、申請に不備があった場合等は、更に日数を要する場合がございます。
• ■進捗のお問い合わせ等のご要望にはお応えできません。あしからずご了解下さい。

証明書発行申請手続き

概略の手順

本税制をご利用になる「設備ユーザ」様からの依頼により、対象製品を納入する「設備メーカ」様（当協会の場合は「太陽電池モジュール」製造者に相当する事業者様）が申請をして、納入する製品が本税制上で規定される生産性向上要件を満たすことの証明書を、当協会より入手して、「設備ユーザ」様へ提供する、という流れになります。
具体的には、

• ●【申請者】専用のフォームをダウンロード。必要事項記入しメールにて申請窓口へ送付。
• ●【協会】事前確認を実施し、要件を満たしていれば、整理番号を採番しメールにて返送。
• ●【申請者】返送された証明書に捺印し、協会へ郵送。（返信用封筒同封）
• ●【協会】最終確認後、証明書へ捺印し、証明書として完成させ、申請者へ郵送。

専用フォームのダウンロード

提出が必要な書類は、「証明書（様式１）」と「チェックリスト（様式２）」です。
1枚の証明書で中小企業経営強化税制、2018年6月施行の先端設備等導入計画についての申請が可能になっております。
※なお、H30年6月施行の先端設備等導入計画についての申請にも共通の証明書として御利用いただけます。

証明書の発行に当たっては、当協会にて事前確認を行います。
以下の「事前送付用証明書（様式１）チェックリスト（様式２）」（2021年8月改定）をご利用下さい。また、記入方法等については、以下の記入例をご確認下さい。

記入上の留意点

• ・上記よりダウンロードした専用のフォームをご利用下さい。（記入例も参照下さい）
• ・フォームはExcelで作成されています。記入・選択が必要とコメントがある部分に入力することで、事前送付用証明書（様式１）チェックリスト（様式２）の作成ができます。
• ・記入前に「設備ユーザ」様が導入する対象設備の「減価償却資産の分類」（具体的には「機械及び装置」もしくは「建物付属設備」）を確認し、そのご回答に合わせて記入下さい。

申請手順

• １．上記で作成した「事前送付用証明書（様式１）チェックリスト（様式２）」（Excel）を専用メールアドレスへ送付下さい。
  ・チェックリストでは、対象製品が生産性向上要件を満たすこと（旧機種と比較し今回機種は○○がＸ％改善等）を確認します。
  ・記入内容が確認できる新旧機種のカタログ、仕様書等もＰＤＦにして添付下さい。
  ・専用メールアドレス　　jpea_zeisei1@jpea.gr.jp
  ・この時点ではフォーム上への捺印は必要ありません。
• ２．当協会にて、生産性向上要件を満たすことの事前確認を実施し、確認できれば、証明書用の整理番号を採番、記入し、ＰＤＦファイルとして採番通知メールに添付し返送します。
• ３．返送された証明書（ＰＤＦ）を印刷頂き、その書面上に捺印下さい。
• ４．上記書面を、返信用封筒（切手貼付け）を同封の上、以下へ郵送下さい
  
  〒105-0004　東京都港区新橋二丁目１２－１７　新橋I-Nビル8階
  一般社団法人　太陽光発電協会　生産性向上要件証明書係り
  
  
• ５．書類が到着すれば、最終確認後、当協会にて捺印し、証明書として郵送致します。
  同時に、証明書発行にかかる事務費用として、一件3,300円（3,000円+消費税）の請求書を同封しますので、指定銀行への振込みをお願い致します。
• ６． 郵送される証明書を「設備ユーザ」様へご提供下さい。
  本証明書1通で中小企業経営強化税制、2018年6月施行の先端設備等導入計画、両方の申請に使用できます。