中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書発行についてのご案内

更新：2025年7月

2025年度経営強化税制延長について

2025年4月に税制改正関連法が成立し、経営強化税制が２年間延長されることとなり、弊協会では引き続き、工業会の証明書発行窓口として業務を行います。

尚、法改正(※)に伴い、証明書書式について変更がございます。
今後申請をされる際には、HP掲載の202507改定書式をご利用頂くようお願いいたします。
改定は様式１（裏面）の”留意事項”の記載内容のみで、様式１（表面），様式２に変更はありません。

また、１世代前・当該モジュールの比較において、2025年度からは、比較指標はモジュールの出力ではなく、モジュール変換効率、若しくは出力であっても単位面積当たり出力（W/㎡）、単位重量当たり出力（W/kg）等のモジュールの形状変化の影響を受けない指標での比較をお願いいたします。

(※)法改正による変更点等につきましては中小企業庁HPにございます手引書・Q＆Aをご参照願います。

本制度についての詳細

■経営力向上計画の認定及び中小企業等経営強化法に基づく税制措置について
中小企業税制サポートセンター
TEL: 03-6281-9821（平日9:30-12:00, 13:00-17:00）

お問合せ及び申請窓口について

• ●電話でのお問合せは、受付けておりません。
• ●お問合せ及び証明書発行のための申請は、以下の専用メールアドレスでのみ受付けております。
• 【JPEA証明書専用メールアドレス】
  jpea_zeisei1※jpea-pv.jp（※を@に変えてご利用ください。）

証明書の発行に必要な期間

• ●現在、申請受付から採番通知まで２週間程度の日数を要しております。予めご承知おき願います。
• ●申請受付が集中する時期、申請に不備があった場合等は、更に日数を要する場合がございます。
• ●進捗のお問合せ等のご要望にはお応えできません。あしからずご了解下さい。

証明書発行申請手続き

概略の手順

本税制をご利用になる「設備ユーザ」様からの依頼により、対象製品を納入する「設備メーカ」様（当協会の場合は「太陽電池モジュール」製造者に相当する事業者様）が申請をして、納入する製品が本税制上で規定される生産性向上要件を満たすことの証明書を、当協会より入手して、「設備ユーザ」様へ提供する、という流れになります。
具体的には、

• ●【申請者】専用のフォームをダウンロード。必要事項記入しメールにて申請窓口へ送付。
• ●【協会】事前確認を実施し、要件を満たしていれば、整理番号を採番し有効な証明書としてPDFファイルをメール送付。
• ●【申請者】証明書PDFを印刷等して利用

専用フォームのダウンロード

事前送付用証明書は、「証明書（様式１）」と「チェックリスト（様式２）」です。

証明書の発行に当たっては、当協会にて事前確認を行います。
以下の「事前送付用証明書（様式１）チェックリスト（様式２）」（2025年7月改定）をご利用下さい。また、記入方法等については、以下の記入例をご確認下さい。

記入上の留意点

• ●上記よりダウンロードした専用のフォームをご利用下さい。（記入例も参照下さい）
• ●フォームはExcelで作成されています。記入・選択が必要とコメントがある部分に入力することで、事前送付用証明書（様式１）チェックリスト（様式２）の作成ができます。
• ●記入前に「設備ユーザ」様が導入する対象設備の「減価償却資産の分類」（具体的には「機械及び装置」もしくは「建物付属設備」）を確認し、その回答に合わせてご記入下さい。

申請手順

• １．上記で作成した「事前送付用証明書（様式１）チェックリスト（様式２）」（Excel）をJPEA証明書専用メールアドレスへ送付下さい。
  ・チェックリストでは、対象製品が生産性向上要件を満たすこと（旧機種と比較し今回機種は〇〇がＸ％改善等）を確認します。
  ・記入内容が確認できる新旧機種のカタログ、仕様書等もPDFにして添付下さい。
  ・JPEA証明書専用メールアドレス：jpea_zeisei1※jpea-pv.jp（※を@に変えてご利用ください。）
• ２．当協会にて、生産性向上要件を満たすことの事前確認を実施し、確認できれば、証明書用の整理番号を採番、記入し、有効な証明書として利用できるPDFファイルとしてメール送付します。
• ３．同時に、証明書発行にかかる事務手数料として、１件4,400円※（4,000+消費税）の請求書PDFファイルをメール送付します。指定銀行への振込みをお願いいたします。
  ※2025年1月発行分より１件4,400円