太陽光発電システムの撤去・廃棄の前に考えて頂きたいこと
住宅用太陽光発電の固定価格買取制度は10年で終了しますが、その後も故障などがなければ、発電した電気を自宅で使う自家消費のメリットが継続します。もし、故障や不具合で廃棄を検討されている場合、販売店などに廃棄の相談をする前に、パワーコンディショナーなどの修理や交換等をご相談ください。
太陽光発電システム（太陽光パネル）を撤去するのはどういう時？
太陽光パネルを撤去するケースとして、どのようなものが考えられるでしょうか？撤去の原因として考えられるのは、以下の３つです。
①「住宅解体（もしくは屋根葺き替え）」等に伴い、撤去されるケース
住宅の建て替えやリフォーム、屋根葺き替え、解体等に伴う撤去のケースです。
②「パワーコンディショナ―の故障」等が理由で、撤去されるケース
パワーコンディショナ―等の故障により、修理等を検討したうえで、撤去を決められたケースです。
③「自然災害等によるパネルの落下・破損」に伴い撤去されるケース
地震や落雷、台風等の突発的な自然災害等によって落下・破損し、撤去を余儀なくされるケースです。稀なケースですが、災害時の事を想定しておく必要があります。
撤去する場合、取り外し・廃棄はどこに相談すればよいか
太陽光発電システムの取り外しには専門技術が必要なことから、以下のような事業者に相談してください。なお、事業者によって取り外された太陽電池パネルは、原則、産業廃棄物として処理されます。
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まずは購入した販売店、または取り付けを行った施工店に相談しましょう。
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屋根の葺き替えや家屋の解体を行う場合は、それぞれの工事業者（屋根工事業者、解体工事業業者）に相談しましょう。
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設置時の販売店や施工店が廃業され、連絡がつかない場合や、工事業者が見つからない場合は、太陽光パネルメーカーの相談窓口に相談しましょう。
撤去の際の注意点
太陽光パネルの撤去にあたっては、次のような点も確かめましょう
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FITの事後処理について留意が必要です。
固定価格買取制度の認定を受けている場合、廃止届を行う必要があります。設置時に手続きを行った代行事業者に相談しましょう。ご自身で手続きを行った場合は、JPEA代行申請センター（JP-AC）のHPから「再生可能エネルギー電子申請」の「廃止届マニュアル」を確認しましょう。 -
補助金についても留意が必要です。
補助金を受けて設置した場合、太陽光発電設備の法定耐用年数（17年）に満たないうちに、設備を廃棄する場合などは補助金を返還しないといけないケースがあります。補助金の交付に関する資料や交付元のHPなどを確認しましょう。 -
取付金具と防水処理が必要なことがあります。
太陽光パネルは架台に固定されており、その架台を屋根に固定する金具を固定金具と言います。これを屋根から取り外す場合はしっかりと屋根の防水処理をすることが必要です。固定金具を残す場合もありますが、雨漏り防止の為、設置時の販売店や施工店などに良く相談ください。
補足情報
工事業者などが取り外した太陽光パネルや架台、ケーブル、パワーコンディショナーなどの機器は一般廃棄物（いわゆる家庭ごみ）ではなく、産業廃棄物になります。
産業廃棄物は一般的に次のように処理されます。
太陽光パネルの撤去・廃棄費用の考え方
撤去・廃棄時にはどのような費用が必要なのでしょうか。撤去・廃棄のために必要な費用は大きく２つに分けて考えられます。
①撤去費用（太陽光パネルを屋根から取り外す費用）
太陽光パネルの取り外し工事にかかる費用です。この費用は、設置している太陽光パネルの枚数、屋根形状や傾斜角度、１階建か２階以上か、足場の設置が必要かなど、設置状況によって変わります。
②撤去した太陽光パネルの産業廃棄物処分等の費用
取り外された太陽光パネルは、廃棄物処理業者等によってリサイクルによる資源回収や最終処分が行われることから、そのための廃棄物処分等の費用が必要となります。この費用は、太陽光パネルの状態や資源価格等によって変わります。
撤去・廃棄には、これらの費用が必要となります。購入した販売店や施工店など、複数の業者から見積もりをとって検討するとよいでしょう。