発電事業普及へ向けて

公共自治体向けの情報

令和3年6月の国・地方脱炭素実現会議で決定された(地域脱炭素ロードマップ)において「政府及び自治体の建築物及び土地では、2030年には設置可能な建築物の50%に太陽光発電が導入され、2040年には100%導入されていることを目指す。」という目標が定められました

太陽光発電協会では政府、自治体のご担当者様に向けて「地球温暖化対策の推進に関する法律改正」の背景から太陽光発電の意義、そして設置検討から導入までのながれを説明する資料「公共施設への太陽光発電導入について」を作成いたしました。また、音声付きの解説動画もご用意いたしましたので、併せてご活用ください。

解説動画1/5: はじめに

解説動画2/5:改正気球温暖化対策推進法

解説動画3/5:太陽光発電システムとは

解説動画4/5:太陽光発電システムの設置状況

解説動画5/5:設置検討と導入の流れ