地球温暖化対策推進法の一部改正案が、令和３年５月26日に成立しました。 これにより、国の政策の継続性が高まり、国民や自治体、事業者などはより確信を持って地球温暖化対策の取組を加速できるようになります。一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）では今回の改正を太陽光発電普及に係る重要な法改正と捉え、「環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 総括課長補佐 岸雅明様」をお招きして法改正のご解説をいただくWEBセミナーを開催することといたしました。岸総括課長補佐には以下3つのポイントを中心にご講演いただく予定です。
改正のポイント
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2050年までの脱炭素社会の実現を基本理念に 昨年の「2050年カーボンニュートラル」宣言やパリ協定に定める目標などを踏まえ、2050年までのカーボンニュートラルの実現を明記しました
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地方創生につながる再エネ導入を促進 地域における合意形成の課題を解決するため、地方自治体が策定する地方公共団体実行計画において、地域の脱炭素化や課題解決に貢献する事業の認定制度を創設し、円滑な合意形成による再生可能エネルギーの利用促進を図ります
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企業の温室効果ガス排出量情報のオープンデータ化 オープンデータ化を進め、企業の脱炭素に向けた前向きな取組が評価されやすい環境を整備します。
下記要項にてご案内いたしますので多くの方々にご参加頂けることを期待いたします。
開催概要
| 日時 | 2021年8月20日（金）午後13:30-15:00 |
| 会議方式 | オンライン会議方式（ZoomのWebinar方式） |
| 参加申し込み | 下記の申し込みURLにはいり、必要事項を記入いただき登録いただくと自動で参加URLが返信されますので、当日はそのURLからお入りください https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_g3qImz5KT1SwXPXDf7ge9g |
| 参加対象 | JPEA会員ならび一般（WEBの関係で合計300名程度までを想定） |
| 講演テーマ | 「改正地球温暖化対策推進法（地域脱炭素促進制度）」 公共部門の率先導入 民間企業による自家消費推進 地域共生型太陽光発電の推進 地域での脱炭素促進制度の具体的進め方 |
| 講演タイトル | |
| 講演時間 | ご講演（約45分） 質疑応答（約25分 |
| プログラム | 13:30－13:35 JPEA業天理事（政策委員会委員長）挨拶 13:35－14:20 岸様 上記ご講演 14:20－14:45 質疑応答（JPEA山谷事務局長） 14:45―14:50 JPEA伊藤理事（新市場拡大委員会委員長）挨拶 |
