太陽光パネルは、現行の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）」に基づいて、産業廃棄物として適正に処理されています。リサイクルを義務化するという法律がなくても、適正処理リサイクルは今でもきちんと法律に従って処理しなければなりません。
しかし、それだけでは対応しきれない課題があるため、特別な制度や法律の整備が検討されています。主な理由は以下の通りです。
１．大量排出への備え（管理型最終処分場のひっ迫）
2030年代半ばから、FIT制度終了に伴い年間50万トン規模の排出が予測されており、 廃掃法だけでは、処理能力の確保や計画的な対応が困難になる可能性があること。
２．リサイクルの質と費用の確保（資源の有効活用）
ガラスや金属などの再資源化は可能だが、分離技術や費用負担の仕組みが未整備であること。また廃掃法ではリサイクル義務がなく、埋立処分が選ばれ大量排出期に逼迫するリスクがあること。
３．放置・不法投棄の懸念
発電事業終了後に設備が放置される懸念から地域住民の不安も高まっている。
廃掃法では「廃棄物」と認定されない限り行政が対応できないケースもあり対応が必要となること。