CSR活動

これまでの取り組み

　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　
2022年1月

JPEA「持続可能な社会の実現に向けた行動指針」発表

会員企業が太陽光発電産業における社会的責任を果たすと共に、人権の尊重、持続可能なサプライチェーンの構築に向けて、中立・公平を遵守した事業活動の規範となる指針

2022年10月

JPEA「太陽光発電産業の人権問題に関する取り組み宣言」発表

政府が策定した人権ガイドライン（2022年9月）等を尊重し取り組む旨を宣言

2022年12月

JPEA・東京都「再生可能エネルギーの基幹エネルギー化に向けた太陽光発電の普及拡大に関する連携協定書」締結

太陽光発電に係る普及啓発や人権尊重などSDGsに配慮した事業活動に関すること等を連携・協力して推進するため、JPEAと東京都は連携協定を締結

2023年4月

JPEA人権尊重に係る取組ガイダンス公表

「太陽光発電産業のサプラチェーン等における人権尊重に係る取組ガイダンス～実践の手引～Ver 1.0」を策定・公表

2023年6月

JPEA・東京都・川崎市「再生可能エネルギーの基幹エネルギー化に向けた太陽光発電の普及拡大に関する連携協定書」締結

2022年12月に締結したJPEAと東京都の協定に川崎市が加わり、改めて３者で連携協定を締結

2023年7月

取組ガイダンスに係る説明会　※会員専用ページで公開

  • 今、企業に求められる人権対応について
    （西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　根本剛史 弁護士）


  • JPEA取組ガイダンス内容説明
    （JPEA 企画部長　山谷宗義）

2023年8月

英語版取組ガイダンス公表

英語版取組ガイダンス「Guidance on Efforts Related to Respect for Human Rights in the hotovoltaic Industry Supply Chain, etc. ～ Guidance on Practice ～ Ver 1.0 」を策定・公表


2023年4月に日本語版「太陽光発電産業のサプライチェーン等における人権尊重に係る取組ガイダンス～実践の手引～ Ver1.0」を公表、太陽光発電産業のサプライヤーには海外メーカーも数多く存在する事から、有効な人権DD実施に資する事を目的に英語版を作成。
太陽光発電産業に係る企業が本英語版取組ガイダンスを活用し、人権尊重の取組を進め、太陽光発電の普及拡大を推進することで、エネルギーをクリーンにしていく社会的使命を果たす一助になればと考える。
2023年9月

JPEA「CSR委員会」発足

太陽光発電業界における継続的な人権尊重の取組に向け、会員企業で構成される委員会を発足し、定期的に会議を開催

2023年11月

CSRセミナー

  • サステナビリティ経営の戦略法務 －「人的資本」開示の実践に関する留意点等－
    （西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　安井桂大 弁護士）


  • 人権問題と企業の人権デュー・ディリジェンスへの対応
    （西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　根本剛史 弁護士）


  • JPEAの人権問題対応取組のこれまでと今後について
    （JPEA 企画部長　山谷宗義）


2024年10月

CSRセミナー

「人権方針の策定・公表について」
　（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　根本剛史 弁護士）


2024年11月

CSRセミナー（ソーラーウイーク2024）

[１]ビジネスと人権に係る国内外の動向
　（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　長岡隼平 弁護士）

　　　※投影用資料をご希望の場合は、下記問い合わせフォームからご連絡ください。


[２]人権尊重に関する取り組みの現状と課題について

  • 1.JPEA 人権尊重に関する取り組み内容について
    　　(JPEA CSR委員会　山谷宗義）


  • 2.会員の取り組み事例
    　　(国内メーカー：京セラ株式会社）


  • 3.会員の取り組み事例
    　　(海外メーカー：LONGi Solar Technology株式会社）


2025年2月
※JPEA会員対象

CSRセミナー

「サステナビリティ実施状況の第3者機関評価について」
～EcoVadis社・Sedex社からのプレゼンテーション＋質疑応答～

2025年8月
※JPEA会員対象

2025年度第1回CSRセミナー

『身近な「人権」を考える』
8月18日（月）15：00～16：30（講演60分＋質疑応答30分）
講演者：GCNJ　氏家啓一氏
※会員専用サイトに資料・当日講演動画掲載