令和3年6月の国・地方脱炭素実現会議で決定された（地域脱炭素ロードマップ）において「政府及び自治体の建築物及び土地では、2030年には設置可能な建築物の50％に太陽光発電が導入され、2040年には100％導入されていることを目指す。」という目標が定められました。

太陽光発電協会では政府、自治体のご担当者様に向けて「地球温暖化対策の推進に関する法律改正」の背景から太陽光発電の意義、そして設置検討から導入までのながれを説明する資料「公共施設への太陽光発電導入について」を作成いたしました。また、音声付きの解説動画もご用意いたしましたので、併せてご活用ください。