一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP）は、再エネ特措法に基づく要件が定められた再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（以下「施行規則」という。）及びガイドラインの理解を深めるにあたっての参考資料として、実務の支援となるよう、本チェックリストを作成しました。
　又、一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）では、本作成作業に協力したこともあり、REASP様のご配慮によってこのチェックリストを共有・活用させていただくことになり今回公開させていただきます。
　尚、チェックリスト本書は協会加盟にかかわらず、ご利用いただけます。ただし、あくまで自己責任でご活用いただき、クレームや責任は一切JPEAでは負いかねます。本件に対する問い合わせについても、受け付けかねますのでご了承ください。
　ご活用にあたっては、下記の内容を十分ご理解いただいた上で、運用頂くようお願いいたします。

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　令和6年4月に改正された再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」という。）では、FIT 制度の導入を契機とした再生可能エネルギーの急速な導入拡大に伴い、様々な事業者の参入が拡大した結果高まった、安全面、防災面、景観、生物多様性の観点を含めた環境への影響、将来の廃棄等に対する地域の懸念の解消に向けて、FIT／FIPの認定申請又は変更認定申請を行うに当たって、説明会の開催又は事前周知措置の実施が求められることとなった。その趣旨・目的は、再エネ発電事業の実施に当たり、事業者が周辺地域の住民への適切な情報提供を行い、再エネ発電事業の実施により生じ得る周辺地域への影響に関する地域の懸念に対応することで、再エネ発電事業に対する理解を促進し、その信頼を醸成して、地域と共生した再生可能エネルギーの導入を図るところにある。
　同改正以降、再エネ特措法に基づく説明会又は事前周知措置の実施例は増え続けているが、再エネ特措法に基づく要件を充足せず、認定の取得までに時間を要する事例も多く発生している現状にある。
　本チェックリストの作成は、REASPが施行規則、ガイドライン及び以下のパブリックコメント結果の内容を踏まえ、またREASP,JPEA, 一般社団法人日本PVプランナー協会（JPPA）の各会員に対して実施したアンケート結果なども参考に、自主的な取り組みとして作成した補助資料である。その目的は、制度の全容理解の一助として、必要な要件・事項に不備・漏れが生じるリスクを少しでも減らすための支援ツールの一つとして活用・参照頂く点にある。
　実際に説明会又は事前周知措置を実施するにあたっては、必ず原資料である施行規則及びガイドラインに従うことが必要であり、特に、本チェックリスト公表後の制度変更や制度運用状況も踏まえ、最新の情報を必ず参照することが必要である。REASPは、本チェックリストの正確性又は網羅性を担保するものではなく、各事業者様においては、個別事案に即して各自の責任において要件充足性を確認頂く必要がある点に留意されたい。

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※ 本書は協会加盟にかかわらず、ご利用いただけます。ただし、あくまで自己責任でご活用いただき、クレームや責任は一切JPEAでは負いかねます。本件に対する問い合わせについても、受け付けかねますのでご了承ください。
※ 一切の転載を禁じます。