重要なお知らせ
自治体による太陽光発電への法定外目的税導入について（再表明）
2021/08/31
これまで、当協会では事業用太陽光発電所に設置された太陽電池パネルの面積に応じ、発電事業者に課税する法定外目的税の導入に対して、2019年6月20日の発信以降、一貫して反対の立場を表明してまいりました。
太陽光発電協会としては、全国の自治体に波及する可能性のある、太陽光発電事業者を対象とした法定外目的税の導入には、その税負担の多寡にかかわらず、断固として反対の立場をとらざるを得ないことをご理解頂ければ幸いです。