太陽光発電設備は発電所であり、「電気事業法」による規制を受けます。必要な手続きは、電気工作物の種類やシステムの出力規模によって異なります。
低圧連系の50kW未満や独立電源システムの50kW未満や出力規模が50kW以上2000kW未満の場合は自家用電気工作物となり、経済産業局に保安規定を届け出る必要があります。さらに、2000kW以上の場合には、工事計画の届け出や使用前安全管理審査が必要となります。
発電した電気を固定価格買取制度で売る場合には、太陽光発電設備としての国の「設備認定」を受けることが必要です。また、配電線につなぐ（系統連系）ための相談・申込みを電力会社と行って下さい。
参考資料：知っておきたい関連法規