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住宅用太陽光発電補助金 補助金交付後の手続き

補助対象システムの財産処分承認申請の手続き

補助対象システムの財産処分承認申請の手続きの流れ

  • 1.

    対象となる太陽光発電システムを処分する前にこのページの次項「財産処分承認申請の書類と書き方のダウンロード」で、「財産処分承認申請書の書き方」と、年度別の『財産処分承認申請書』をダウンロード。「財産処分承認申請書の書き方」で確認しながら、申請書に必要事項を記入してください。

  • 2.

    『財産処分承認申請書』をJPEAへ簡易書留など記録が残る方法で提出ください。

  • 3.

    JPEAから、申請書受付後『財産処分承認通知』および『財産処分報告書用紙』を補助事業者様へ書留にて郵送します。

  • 4.

    処分実施後、『財産処分報告書』に必要事項を記入し、『処分日が確認できる書類』を添付の上、JPEAへ簡易書留など記録が残る方法で提出ください。

  • 5.

    JPEAから、報告書受付後に返還額を算定し『補助金返還請求通知』を書留にて郵送します。

  • 6.

    『補助金返還請求通知』発送日より20日間以内に、通知書記載の口座へ返還額を振込ください。
    (返還金振込をもって手続完了)
    災害や道路拡張等による処分の場合は、処分理由を証明する「罹災証明」や「収用証明」等の公的書類を『財産処分承認申請書』に必ず添付の上、郵送ください。この場合は、補助金返還免除となりますので、『財産処分承認通知』発送をもって手続きは完了します。

  • 7.

    『補助金返還請求通知』発送日より20日間以内に、通知書記載の口座へ返還額を振込ください。
    (返還金振込をもって手続完了)

※設置した補助対象システムを売却、譲渡、廃棄、出力減少(モジュール枚数の減少)などにより補助事業者が手放す等処分する場合には、財産処分の手続きが必要となります。なお、特例(災害・道路拡張等)を除き、補助金の一部の返還が必要となります。

注意

対象システムを手放す等処分するのではなく、名義変更・修理・移設等の変更を行う場合は、このページの手続きではなく、それぞれの変更内容に応じた申請・報告が必要です。詳細は、「補助対象システムの管理・運用に関する変更」のページで確認してください。

財産処分承認申請の書類と書き方のダウンロード

財産処分承認申請の手続きには、以下から該当年度の申請様式、および財産処分承認申請書の書き方をダウンロードして使用してください。 財産処分承認申請書に必要事項を記入の上、JPEAへ提出してください。財産処分承認申請については補助金の一部返還が発生します。

注意

ファイルは、いったんご自分のPCに保存した上で、開いてください。
※Windowsの場合は、ファイル名の上で右クリックして「対象をファイルに保存」を選択、保存してください。

財産処分承認申請書の書き方のダウンロード

H25様式を基に作成した書き方の解説ですが、内容は共通です。財産処分承認申請は、この内容を確認して手続きを行ってください。

注意

制度(年度・予算区分)ごとに申請書類が異なります。
申請した制度の書類で提出してください。

平成25年度分

50から始まる14桁の受理番号の申請

平成24年度分

40から始まる14桁の受理番号の申請

平成23年度補正予算分

38から始まる14桁の受理番号の申請

平成23年度本予算分

30から始まる14桁の受理番号の申請

平成22年度補正予算分

28から始まる14桁の受理番号の申請

平成22年度本予算分

20から始まる14桁の受理番号の申請

平成21年度補正予算分

11から始まる14桁の交付決定番号の申請

平成20年度・平成21年度

09か10から始まる14桁の交付決定番号の申請

書類の提出方法と送付先

ダウンロードして作成した財産処分承認申請書は、提出前に手元に残す控えとしてコピーを取り、簡易書留など対面で配達されるもので、太陽光発電協会(JPEA)へ送付してください。

重要

書類の提出先が、太陽光発電協会(JPEA)に変更されていますので、注意してください

※「太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)」の以前の事業所は、補助金関連業務終了に伴い2015年3月をもって閉所しましたので、各種提出書類は以下の要領で「一般社団法人 太陽光発電協会(JPEA)」へ送付してください。
提出の前に確認してください

注意

申請書類は提出前に必ずコピーをとり、補助金申請時の控えとともに申請者が保管してください

各種手続で提出した書類は、 書類は必ず控え(コピー)をとり、申請に係る手続きが完了するまで保管してください。

※申請書類の返却は一切できないことになっています。

提出方法に関する注意

重要

書類の提出は、信書が扱え、受け取りの配達記録の残る方法を利用してください

申請書類は信書扱いになるため、一般的なメール便、宅配便は利用できません。書類は信書を扱うことができ、対面で配達を行い配達記録が残る簡易書留などの方法を利用して提出してください。

※書類の到着状況は、個別には回答いたしかねます。郵便等の追跡サービスで各自確認してください。

注意

直接、申請書類を持ち込まれても受け付けることはできません

申請書類は、必ず簡易書留などの方法で提出してください。

※持ち込まれてもその場で受け付けることができないため、最寄りの郵便局から発送していただくことになります。

宛先は 「一般社団法人 太陽光発電協会」 内の J-PEC補助金 担当

書類の提出先が、J-PECから太陽光発電協会へ変更されていますので、注意してください

封筒の表に以下の、宛先と送付する書類の種類を朱書してください。

補助対象システムの財産処分承認申請

補助対象システムの財産処分承認申請

〒105-0004
東京都港区新橋2-12-17 
新橋 I-Nビル8F
一般社団法人 太陽光発電協会
         J-PEC補助金 担当

財産処分承認申請書 在中
※封筒の表に書類の種類を朱書

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